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2011年10月16日

東日本大震災関連情報 手続の取扱等についてのお知らせ(

新)
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/beginner/index.html
・手続期間の延長に係るQ&A(8月26日版)を更新しました。
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2011年08月19日

「意匠審査基準」一部改訂のお知らせ

 意匠審査基準のうち、「部分意匠の図面提出要件の見直し」と「画面デザインの
登録要件の明確化」に関する意匠審査基準を改定しました。
 これらの改訂意匠審査基準は平成23年8月1日以降の意匠登録出願に適用されま
す。

【改訂のポイント】
○「部分意匠の図面提出要件の見直し」
 (意匠審査基準 第2部第1章、第7部第1章、第7部第4章)
 ・部分意匠の意匠登録出願について、意匠登録を受けようとする部分以外
  のみを表す図のうち、一部の図について提出の省略を可能とします。

○「画面デザインの登録要件の明確化」(意匠審査基準 第7部第4章)
 ・画面デザインのうち物品の機能や状態を表示する画像について、意匠審査
  基準中に登録要件を明記しました。
 ・これまで一つの画像を一つの意匠と認定していた考え方から、アニメーション
  的に変化する画像についても、形態変化を伴う一つの意匠と認定する考え方
  へ変更します。

改訂に関する詳しい内容については、特許庁ホームページでご確認下さい。
http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/kaitei_217174.htm
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出願審査請求料改正のお知らせ


 「特許法等関係手数料令の一部を改正する政令」が7月8日に閣議決定され、
平成23年8月1日に施行されました。
 これにより出願審査請求料が引き下げられましたのでお知らせいたします。
 今回の改正により審査請求料が約20万円から約15万円(約25%)(平均
的な特許出願の場合)へ引き下げられることとなります。
 8月1日以降にされる審査請求手続に対しての審査請求料は以下のとおりとな
ります。

◎料金引き下げの対象となる出願審査請求料の新旧料金
【審査請求料】(昭和63年以降の出願、かつ平成16年4月1日以降に審査請求を行う出
願)
 ◆通常の特許出願
  旧料金 168,600円+請求項数×4,000円
  新料金  118,000円+請求項数×4,000円
 ◆特許庁が国際調査報告を作成した国際特許出願
  旧料金 101,200円+請求項数×2,400円
  新料金  71,000円+請求項数×2,400円
 ◆特許庁以外が国際調査報告を作成した国際特許出願
  旧料金 151,700円+請求項数×3,600円
  新料金  106,000円+請求項数×3,600円
 ◆特定登録調査機関が交付した調査報告書を提示した特許出願
  旧料金 134,900円+請求項数×3,200円
  新料金  94,000円+請求項数×3,200円

◎新料金の適用について
 ◆平成23年8月1日以降にされる審査請求手続に対して改正後の料金を適用します。
 ◆改正政令の施行日より前に納付すべき審査請求料は改正前の料金
  (以下、「旧料金」といいます。)を適用します。

 ※以下の審査請求料については平成23年8月1日以降の納付であっても旧料金を適用します。
  ?施行日前に審査請求手続がなされたものの、適正な手数料を納付しなかった
   ことによる手続補正を命じている期間内(特許法第17条第3項第3号)
   に施行日を迎えた場合の審査請求料
  ?施行日前に審査請求料の納付繰り延べを行った結果、施行日以降に納付
   することになった審査請求料

★このお知らせに記載する施行日や料金改正に関する詳しい内容などは、特許庁
 ホームページ等でご確認ください。
  URL: http://www.jpo.go.jp/indexj.htm

★電子出願ソフトをご利用の皆様へ
 出願審査請求料の改正に対応した平成23年8月1日料金改正パッチをリリース
 いたします。
 ダウンロード開始日:平成23年7月29日17:00〜
 ◆詳細は、INPITサイト「平成23年8月1日料金改正パッチリリース
  のお知らせ」をご参照下さい。
  URL: http://www.inpit.go.jp/pcinfo/release/pat20110801.html

★お問い合わせ先
 ◎出願審査請求料について
  特許庁総務部総務課調整班   03-3581-1101(内線2105)
  特許庁審査業務部方式審査課  03-3581-1101(内線2623)
  特許庁審査業務部国際出願課  03-3581-1101(内線2644)

 ◎電子出願ソフトについて
  電子出願ソフトサポートセンター 03-5744-8534(直通)
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2011年07月05日

橋下知事からのメッセージ 〜節電の取組みにあたって〜

http://www.pref.osaka.jp/chikyukankyo/setsuden/index.html
┃−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
┃東日本大震災の影響等により、関西の電力供給に不安が出ています。
┃特に、中小企業のみなさんは心配されていることと思います。
┃関西広域連合・大阪府では、家庭やオフィスで、年間を通じて5%、ピーク時
┃には10%をめざして、節電の取組みをお願いしています。
┃特に、夏の昼間(13時から16時まで)のピーク時の対応が重要であり、
┃電力需給がひっ迫する緊急時には、熱中症などに気を付けて無理のない
┃範囲で家庭やオフィスでクーラーを切ってくださいといった呼びかけを
┃行うことを考えています。
┃大阪府では、産業分野においては、事業活動に影響を及ぼすような節電は
┃お願いしません。
┃詳しくは、ホームページをご覧ください。
┃みなさまのご理解をよろしくお願いします。

┃問合先:大阪府環境農林水産部地球環境課
┃     TEL:06-6210-9553
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2011年04月03日

被災地への専門家チームの派遣と現地支援拠点の設置


◆被災地への専門家チームの派遣と現地支援拠点の設置

被災地域に、中小機構の職員と各種専門家で構成される専門家チーム、4チー
ムを派遣し、被災地域の実態調査と中小企業者や自治体、関係機関などの要望
や課題を把握し、必要なアドバイスを現地で実施します。

さらに支援体制を強化するため、被災地域である、盛岡、仙台、福島の3ヵ所
に、現地の支援拠点として、「中小企業復興支援センター(仮称)」を、設置
します。

http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/110329KikouExpertTeam-SupportBase.htm
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2011年03月26日

東北地方太平洋沖地震関連情報 特許関係の手続の取扱等についてのお知らせ

http://www.jpo.go.jp/beginner/index.html


■ 東北地方太平洋沖地震に関する手続相談窓口の開設について 2011.3.18

■ 東北地方太平洋沖地震の発生に伴う各国・地域の知財庁の救済措置等について 2011.3.25

■ 平成23年東北地方太平洋沖地震により影響を受けた手続期間の延長について(第2報) 2011.3.18

■ 手続期間の延長に係るQ&A 2011.3.18






● 東北地方太平洋沖地震により影響を受けた手続の取り扱いについて(第1報) 2011.3.14

● 東北地方太平洋沖地震による特許公報発行への影響について 2011.3.14
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地方自治体からのお知らせ(3月24日更新)

http://www.smrj.go.jp/kikou/news/earthquake2011/058815.html


北海道





掲載日 件名(リンク先は新規ウィンドウ表示)
3月18日 平成23年東北地方太平洋沖地震災害に伴う中小企業等経営・金融相談室
3月18日 勤労者福祉資金
3月15日 災害貸付(平成23年東北地方太平洋沖地震)







青森県





掲載日 件名(リンク先は新規ウィンドウ表示)
3月15日 平成23年東北地方太平洋沖地震によって被害を受けた県内中小企業の方へ〜平成23年東北地方太平洋沖地震中小企業災害復旧枠〜







秋田県





掲載日 件名(リンク先は新規ウィンドウ表示)
3月17日 中小企業振興資金(中小企業災害復旧資金)







岩手県





掲載日 件名(リンク先は新規ウィンドウ表示)
3月23日 平成23年東北地方太平洋沖地震に係る岩手県中小企業災害復旧資金
3月23日 地震・津波被災中小企業者への資金繰り等支援策について
3月22日 沿岸市町村等の窓口対応状況について







宮城県





掲載日 件名(リンク先は新規ウィンドウ表示)
3月15日 平成23年東北地方太平洋沖地震に関する各種相談窓口のお知らせ







山形県





掲載日 件名(リンク先は新規ウィンドウ表示)
3月23日 平成23年東北地方太平洋沖地震発生に伴う商工業振興資金(経営安定資金)の対応について
3月23日 山形県商工業振興資金融資制度 〜緊急対策「経営安定資金」〜







栃木県





掲載日 件名(リンク先は新規ウィンドウ表示)
3月23日 東北地方太平洋沖地震により被災した県内中小企業者への金融支援:「東北地方太平洋沖地震緊急対策資金」の創設







茨城県





掲載日 件名(リンク先は新規ウィンドウ表示)
3月24日 東北地方太平洋沖地震に伴う中小企業向け金融特別相談窓口
3月23日 東北地方太平洋沖地震に係る中小企業復興支援対策について
3月18日 東北地方太平洋沖地震の被害にあわれました漁業者・水産加工業者の皆様へ〜茨城県水産関係被害状況〜
3月18日 東北地方太平洋沖地震特別対策融資のご案内







埼玉県





掲載日 件名(リンク先は新規ウィンドウ表示)
3月17日 東北地方太平洋沖地震により被害を受けた中小企業者の方へ〜経営安定資金大臣指定等貸付(災害復旧関連)〜







千葉県





掲載日 件名(リンク先は新規ウィンドウ表示)
3月24日 中小企業の皆さんへ(東北地方太平洋沖地震関連)
3月15日 東北地方太平洋沖地震および鳥インフルエンザ発生への対応について







東京都





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3月16日 平成23年東北地方太平洋沖地震等による災害で被害を受けた中小企業者に対する「災害復旧資金融資」
3月16日 「平成23年東北地方太平洋沖地震等による災害に関する金融および経営特別相談窓口」設置







神奈川県





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3月24日 東北地方太平洋沖地震の影響を受けている中小企業への金融支援を実施します!
3月17日 東北地方太平洋沖地震等に伴う金融支援〜「経営安定資金」〜(横浜市)
3月15日 東北地方太平洋沖地震の影響を受けている中小企業を支援します!〜特別金融相談窓口の開設〜
3月15日 東北地方太平洋沖地震に伴う緊急特別相談窓口







新潟県





掲載日 件名(リンク先は新規ウィンドウ表示)
3月23日 県の「中小企業金融相談窓口」による資金相談







長野県





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3月18日 長野県北部の地震に被災された方へ〜経営健全化支援資金(災害対策)の貸付利率引き下げ〜
3月18日 中小企業震災相談窓口







石川県





掲載日 件名(リンク先は新規ウィンドウ表示)
3月17日 「東北地方太平洋沖地震」における県内中小企業者への支援策について(緊急経営安定支援融資の拡充)







富山県





掲載日 件名(リンク先は新規ウィンドウ表示)
3月17日 中小企業金融対策を拡充しました(東北地方太平洋沖地震特別枠の創設)







福井県





掲載日 件名(リンク先は新規ウィンドウ表示)
3月23日 東北地方太平洋沖地震に伴う県内中小企業への経営支援を強化します







静岡県





掲載日 件名(リンク先は新規ウィンドウ表示)
3月23日 中小企業災害対策資金







岐阜県





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3月17日 県制度融資(経済変動対策資金)の融資要件の一部改正について







愛知県





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3月22日 東北地方太平洋沖地震による災害の影響を受けている中小企業の方々への資金繰りを支援します
3月22日 東北地方太平洋沖地震による災害で経営に影響を受けている中小企業者の皆様へ







大阪府





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3月23日 東北地方太平洋沖地震による被災中小企業者等への相談窓口
3月17日 「東北地方太平洋沖地震災害に関する特別相談窓口」を開設(大阪市)
3月15日 東北地方太平洋沖地震による被災中小企業者等への対応について







京都府





掲載日 件名(リンク先は新規ウィンドウ表示)
3月23日 「東北地方太平洋沖地震災害に関する特別経営相談窓口」の開設について)
3月18日 京都舞鶴港における東北地方太平洋沖地震救援物資等に対する港湾施設使用料の減免について







広島県





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3月23日 東北地方太平洋沖地震により影響を受ける中小企業に対する金融支援について
3月23日 相談窓口
3月18日 東北地方太平洋沖地震における医療用ガスボンベの取扱い
3月18日 東日本大震災に関する特別相談窓口の開設について(広島市)







島根県





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3月18日 東北地方太平洋沖地震等に係る中小企業特別相談窓口







香川県





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3月18日 地震対策緊急融資







徳島県





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3月23日 東北地方太平洋沖地震についての県民からの相談窓口







高知県





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3月23日 平成23年東北地方太平洋沖地震の被災中小企業者対策について







福岡県





掲載日 件名(リンク先は新規ウィンドウ表示)
3月23日 東北地方太平洋沖地震に係る中小企業金融対策







大分県





掲載日 件名(リンク先は新規ウィンドウ表示)
3月23日 東北地方太平洋沖地震に係る中小企業金融対策について










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首相官邸及び関係省庁のお知らせ

http://www.smrj.go.jp/kikou/news/earthquake2011/058794.html


首相官邸





掲載日 関係機関 件名(リンク先はすべて新規ウィンドウ表示)
3月18日 首相官邸 平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震への対応







内閣府、総務省





掲載日 関係機関 件名(リンク先はすべて新規ウィンドウ表示)
3月23日 総務省 平成23年東北地方太平洋沖地震」被災者のための震災行政相談専用フリーダイヤルのお知らせ
3月23日 内閣府 「平成23年東北地方太平洋沖地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」について
3月23日 内閣府 「平成二十三年東北地方太平洋沖地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」について
3月22日 内閣府、総務省 東北地方太平洋沖地震において適用される「行政上の権利利益に係る満了日の延長に関する措置」







経済産業省・経済産業局など





■東北地方太平洋沖地震による被害に係るガスの災害特別措置について(3月25日掲載)

掲載日 関係機関 件名(リンク先はすべて新規ウィンドウ表示)
3月25日 経済産業省
北海道経済産業局 東北地方太平洋沖地震による災害に対する資金繰り支援策
3月22日 経済産業省
東北経済産業局 東北経済産業局特許室の相談窓口業務の再開について
3月22日 経済産業省 東北地方太平洋沖地震により関税割当証明書の紛失等の被害に遭われた方へ
3月22日 経済産業省 東北地方太平洋沖地震による被害に係る電気の災害特別措置の認可について(福島県南会津郡下郷町等)
3月22日 経済産業省 東北地方太平洋沖地震による被害に係る電気の災害特別措置の認可について(栃木県小山市等)
3月18日 経済産業省 東北地方太平洋沖地震被災に伴う輸出入手続の特例措置について
3月18日 経済産業省 東北地方太平洋沖地震による被害に係る電気の災害特別措置の認可について(茨城県筑西市等)
3月18日 経済産業省
関東経済産業局 災害からの復旧に立ち上がる中小企業者を応援します東北地方太平洋沖地震による災害に対する資金繰り支援策
3月15日 経済産業省
東北経済産業局 東北地方太平洋沖地震による東北経済産業局特許室の一部業務の停止について









農林水産省など





掲載日 関係機関 件名(リンク先はすべて新規ウィンドウ表示)
3月25日 農林水産省 福島第一原子力発電所事故による農畜水産物等への影響〜関係府省等のサイトへのポータル〜
3月25日 農林水産省 農産物等の出荷制限により影響を受ける農業者等に対する金融の円滑化について
3月23日 林野庁 「東北地方太平洋沖地震復旧復興に向けた合板需給情報交換会」の結果について
3月22日 農林水産省 平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震の被害に関する相談窓口について
3月22日 農林水産省 「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震の被害に関する相談窓口」フリーダイヤルの新設について
3月22日 農林水産省 東京電力福島原子力発電所の事故を踏まえた卸売市場における生鮮食料品の取扱いについて
3月22日 農林水産省 東京電力福島原子力発電所の事故を踏まえた農作物や食品等の取り扱いについて
3月18日 農林水産省 局地激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令について
3月16日 農林水産省
関東農政局 平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震による被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について
3月15日 農林水産省 農林水産省携帯電話用ホームページの開設について
3月14日 農林水産省、他 危機対応融資の対象の追加について
3月14日 農林水産省 平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震による、被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について







財務省、金融庁、国税庁など





掲載日 関係機関 件名(リンク先はすべて新規ウィンドウ表示)
3月24日 金融庁 平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震にかかる災害等を踏まえた年度末金融の円滑化について
3月23日 金融庁 東北地方太平洋沖地震関連情報
3月22日 財務省
国税庁 東北地方太平洋沖地震関連の国税庁からのお知らせ
3月22日 財務省 関税局
日本銀行 新潟支店 平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震の被害に対応した税関手続について
3月16日 財務省 関東財務局 新潟財務事務所
日本銀行 新潟支店 長野県北部の地震にかかる災害に対する金融上の措置について
3月14日 財務省 関税局 平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震に関する税関の業務について
3月14日 財務省 関税局 平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震により多大な被害を受けた地域における申告・納付等の期限の延長の措置について
3月14日 財務省、他 平成23年東北地方太平洋沖地震の被害に係る危機対応融資の対象の追加について







国土交通省など





掲載日 関係機関 件名(リンク先はすべて新規ウィンドウ表示)
3月24日 国土交通省 高速道路の料金割引について
3月23日 国土交通省
東北運輸局 自動車検査証の有効期限の伸長については、各運輸局のページをご確認ください
・北海道運輸局
・東北運輸局
・関東運輸局
・北陸信越運輸局
・中部運輸局
・近畿運輸局
・神戸運輸監理部
・中国運輸局
・四国運輸局
・九州運輸局
3月23日 国土交通省
東北運輸局 東北地方太平洋沖地震に伴う船舶登録測度の取扱いについて
3月22日 国土交通省 東北地方太平洋沖地震による災害の被害者に係る許可等の有効期間の延長について
3月22日 国土交通省 平成23年東北地方太平洋沖地震への対応状況(道路、鉄道、住宅、河川、港湾、自動車などに関する情報)
3月22日 国土交通省 東北地方太平洋沖地震に伴う直轄工事・業務における復旧対応の円滑化及び建設業者の資金繰りの改善のための柔軟な緊急措置について
3月15日 国土交通省
東北運輸局 平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う自動車検査証の有効期間の伸長について







厚生労働省




■平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震関連情報 企業・法人の方へ(新規ウィンドウ表示)

掲載日 関係機関 件名(リンク先はすべて新規ウィンドウ表示)
3月25日 厚生労働省 東北地方太平洋沖地震の影響を受けた職業紹介事業者、労働者派遣事業者の方へ
3月24日 厚生労働省 東北地方太平洋沖地震被害に伴う雇用調整助成金の活用Q&A
3月24日 厚生労働省 東北地方太平洋沖地震に伴う労災保険給付の請求に係る事務処理について
3月24日 厚生労働省 各種助成金の支給申請をお考えの事業主の方へ
3月24日 厚生労働省 東北地方太平洋沖地震被害に伴う経済上の理由により事業活動が縮小した場合に雇用調整助成金が利用できます
3月22日 厚生労働省 平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するQ&A(第1版)
3月22日 厚生労働省 各種助成金の支給申請をお考えの事業主の方へ
3月18日 厚生労働省 東北地方太平洋沖地震に係る障害者雇用納付金の納付期限の延長等について
3月18日 厚生労働省 平成23年東北地方太平洋沖地震による被害者の方々の特定権利利益の保全等について
3月16日 厚生労働省 東北地方太平洋沖地震により被害を受けた社会福祉施設、医療機関等への災害復旧のための貸付







特許庁など





掲載日 関係機関 件名(リンク先はすべて新規ウィンドウ表示)
3月23日 特許庁 東北地方太平洋沖地震関連情報 手続の取扱等についてのお知らせ
3月15日 経済産業省
東北経済産業局 東北地方太平洋沖地震による東北経済産業局特許室の一部業務の停止について







資源エネルギー庁





掲載日 関係機関 件名(リンク先はすべて新規ウィンドウ表示)
3月15日 資源エネルギー庁 東北地方太平洋沖地震による被害に係る電気の災害特別措置の認可について(茨城県水戸市等)
3月15日 資源エネルギー庁 東北地方太平洋沖地震等による被害に係る電気の災害特別措置の認可について(岩手県盛岡市等)



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2011年02月01日

兵庫 高齢・障害者雇用支援センターからのお知らせ

■「平成23年度障害者雇用納付金制度説明会」のご案内
  http://www.careergift.co.jp/hyougo_koyou/

  平成22年7月1日に施行された「改正障害者雇用納付金制度」
 (申告は平成23年4月1日〜5月16日)により、
 常用雇用労働者数が200人を超える事業主様は「障害者雇用納付金」の申告が必要です。
  ○常用雇用労働者数180人〜300人の事業主向け説明会
  http://www.careergift.co.jp/hyougo_koyou/common/file/hyougo_sestumeikai.pdf

 ※なお、平成23年度申告・申請書(対象期間:平成22年4月1日〜平成23年3月31日)
  については、EXCEL版を次のサイトからダウンロードできます。
  http://www.jeed.or.jp/disability/employer/koyounoufu/procedure_download.html


 【問合先】兵庫 高齢・障害者雇用支援センター
     (独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構/業務受託者 株式会社キャリア)
      障害者雇用支援事業部 兵庫支社
      〒651-0086 兵庫県神戸市中央区磯上通6-1-9 神戸MKビル5F
      TEL: 078-265-1314  FAX: 078-265-1316
      e-mail:hyougo-syougai@careergift.co.jp
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電子証明書特別控除について

 http://web.pref.hyogo.lg.jp/pa11/pa11_000000278.html

  インターネットでe-Tax(国税電子申告・納税システム)を利用して、本人の
 電子証明書を付して期間内に確定申告を行った場合、所得税額から5,000円
 が控除される特別控除制度が設けられています(H19〜21年分で控除制度を
 利用された方は対象外です)。
 ぜひ、この機会に公的個人認証サービスの電子証明書を取得いただきますよう
 お願いします。
 【問合先】兵庫県 企画県民部 教育・情報局 情報政策課 情報管理係
      TEL:078-362-3379
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