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2013年08月30日

ベトナム(ホーチミン市)の日本語学校売りたし!

詳しくは、グローバル・シーまでお問い合わせください。
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2012年02月13日

MIRION社のPDS-100GN/IDの在庫が1個あります。

MIRION社のPDS-100GN/IDの在庫が1個あります。

定価は税込80万円ですが、特価で販売いたします。

詳しくはグローバル・シーまでお問い合わせください。

グローバル・シーはUniversal Detection Technology社の正規代理店です。
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2011年10月29日

事業主の方へ(厚生年金関係)

東日本大震災の発生に伴う社会保険料の納期限の延長に係る一部の地域にお
ける納期限の指定について(平成23年10月27日更新)
http://www.nenkin.go.jp/new/topics/shinsai/konen02_01.pdf
青森県及び茨城県に所在地を有する事業主の方へ(平成23年10月27日更新)
http://www.nenkin.go.jp/new/topics/shinsai/konen02_02.pdf
岩手県、宮城県及び福島県の一部の地域に所在地を有する事業主の方へ(平
成23年10月27日更新)
http://www.nenkin.go.jp/new/topics/shinsai/konen02_03.pdf
延長後の納期限一覧(平成23年10月27日更新)
http://www.nenkin.go.jp/new/topics/shinsai/konen02_04.pdf
保険料の納付が困難な場合(平成23年10月27日更新)
http://www.nenkin.go.jp/new/topics/shinsai/konen02_05.pdf
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2011年10月16日

東日本大震災及び円高への対応に係る中小企業資金繰り支援策について

東日本大震災及び円高への対応に係る中小企業資金繰り支援策について
http://www.meti.go.jp/press/2011/09/20110927001/20110927001.html

【トピックス(お知らせやイベント等)】
東日本大震災に係る金融支援策の実施状況(9月第3週)
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/shikinguri/earthquake2011/2011/09W3.htm
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台風12号による被害に係るガスの災害特別措置の認可について

台風12号による被害に係るガスの災害特別措置の認可について
http://www.kansai.meti.go.jp/3-9gasjigyo/press/saigaitokubetu4.html

台風12号による災害に係る被災中小企業者対策について
http://www.kansai.meti.go.jp/2chuusyou/110906taifuu12gou.htm

関西デザイン・ポテンシャルマップ2011の完成発表 〜 関西発の優れたデザイン製品を国内外へ発信!! 〜
http://www.kansai.meti.go.jp/3-2sashitsu/design/23fymap/sakutei.html

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緊急特集:東北地方太平洋沖地震の国際ビジネスへの影響

◆緊急特集:東北地方太平洋沖地震の国際ビジネスへの影響
http://www.jetro.go.jp/world/shinsai/

 ◆各国規制・証明書・放射線検査関連情報ナビ
 http://www.jetro.go.jp/world/shinsai/navi.html

 ◆被災企業・団体様向けサービス料金割引のご案内
 http://www.jetro.go.jp/support_services/shinsai/ 
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2011年09月10日

平成23年台風第12号による災害に係る被災中小企業者対策

◆平成23年台風第12号による災害に係る被災中小企業者対策

経済産業省では、平成23年台風第12号による災害について、三重県、奈良県、
和歌山県、鳥取県及び岡山県での災害救助法の適用を踏まえ、被災中小企業者
対策として以下の措置を講じます。

1.特別相談窓口の設置
2.災害復旧貸付の適用
3.既往債務の返済条件緩和等の対応
4.小規模企業共済災害時即日貸付の適用

詳しくは、以下サイトをご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2011/110907RainGekijin.htm
……………………………………………………………………………………………
◆平成23年7月24日から8月1日までの間の豪雨による災害に係る被災中小企業
 者対策について(激甚災害指定)

平成23年7月24日から8月1日までの間の豪雨による激甚災害により被害を受け
た福島県只見町及び金山町の中小企業者に対し、中小企業信用保険法の特例措
置を講ずることとしました。

詳しくは、以下サイトをご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2011/110906RainGekijin.htm
……………………………………………………………………………………………
◆激甚災害法に基づく東日本大震災に係る被災中小企業者対策

激甚災害法に基づく東日本大震災に係る被災中小企業者対策のうち、中小企業
信用保険法による災害関係保証の特例の適用期間(平成23年9月11日まで)を
平成24年3月31日まで延長する政令が閣議決定されました。

詳しくは、以下サイトをご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2011/110906EqGekijin.htm
……………………………………………………………………………………………
◆「現下の円高が産業に与える影響に関する調査」の結果の公表

経済産業省では、円高が企業活動、収益に及ぼす影響などについて、調査を実
施し、結果を公表しています。

http://www.meti.go.jp/press/2011/09/20110901003/20110901003.html
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2011年06月29日

(事業主の方へ)定時決定における保険者算定の基準追加のお知らせ

(事業主の方へ)定時決定における保険者算定の基準追加のお知らせ
http://www.nenkin.go.jp/main/system/pdf/santei.pdf
年金記録問題への取組状況と年金額回復の具体的事例 平成23年6月17日現在
(速報値)
http://www.nenkin.go.jp/pension/report.html
「年金記録問題についてのこれまでの取組状況(主要データ)」を更新しまし
た。
http://www.nenkin.go.jp/pension/info.html
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2011年04月27日

中小企業向け支援策ガイドブックver2

◆中小企業向け支援策ガイドブックver2

国が用意しています資金繰りや雇用面、税制面での支援策などの情報をまとめ
ました。ぜひ、ご活用ください。

以下サイトをご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/download/Financing-v02.pdf
……………………………………………………………………………………………
【東日本大震災 中小企業対策NO.16】

◆信用保証協会の財務基盤強化

東日本大震災により被害を受けた中小企業の当面の運転資金や設備資金への
ニーズに円滑に対応するため、岩手県、宮城県及び福島県の3信用保証協会に
計75.8億円を無利子で貸し付け、その財務基盤の強化を図ります。

詳しくは、以下サイトをご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/110413NoloanShinyou.htm
……………………………………………………………………………………………
【東日本大震災 中小企業対策NO.15】

◆平成23年度商店街振興実践事業(災害復旧事業)の実施

東日本大震災の被災地におけるコミュニティを早期に復旧させるため、商店街
の機能回復に向けた取組を支援する事業について、被災者の方々のご要望に応
じ、再度募集を行っております。

詳しくは、以下サイトをご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/110411SJJ.htm
……………………………………………………………………………………………
【東日本大震災 中小企業対策NO.14】

◆(独)中小機構による仮設店舗、仮設工場等の整備

東日本大震災により被害を受けた地域において、中小機構により、仮設店舗、
仮設工場などの施設を整備します。また、仮設店舗、仮設工場などの設置に関
する要望などを聴取するために、中小企業庁及び中小機構などの職員を、被災
地域に派遣しました。

詳しくは、以下サイトをご覧下さい。
http://www.meti.go.jp/press/2011/04/20110411001/20110411001.html
……………………………………………………………………………………………
【東日本大震災 中小企業対策NO.13】

◆中小企業の連鎖倒産を防ぐための共済制度の運用改善

「災害による不渡り」を倒産防止共済の共済事由として追加規定することによ
り、「災害による不渡り」となった手形・小切手などを所持する共済契約者な
どが共済金を貸付請求できることになりました。

詳しくは、以下サイトをご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/110408RensaDefKyousai.htm
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2011年04月20日

東日本大震災 被災者就労支援・雇用創出への対応について 「日本は一つ」しごとプロジェクト フェーズ1 〜日本中が一つとなって、あなたのしごとと暮らしを支えます〜

東日本大震災などを受け、依然として多くの方々が仕事につけな
い状況にあります。
政府としては、今回の東日本大震災の被災地地域における復旧事
業による被災した方々への就労機会の創出、被災地域以外の地域へ
の広域的な就労支援に取り組むため、3月28日に「被災者等就労
支援・雇用創出推進会議(座長:小宮山厚労副大臣)」を設置し、
被災者のみなさんの仕事と暮らしを支えるため、政府をあげて対策
を検討し、その第一段階(フェーズ1)を取りまとめました。

(参考:被災者等就労支援・雇用創出推進会議HP)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015xzb.html
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000017w5f.html

4月6日から助成金等が拡充されていますので、ご活用下さいます
ようお願いします。
★詳しくは最寄りのハローワークにお訊ね下さい。

1.雇用調整助成金特例の対象地域が拡充されました。(下線部)
対象地域:青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千
葉県、長野県、新潟県の災害救助法適用地域
災害救助法適応地域はこちら
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014j2y.html
<特例の内容(平成23年3月17日実施)>
(1)最近3か月としている生産量等の確認期間を最近1か月に短縮
(2)震災後1か月の生産量、売上高等がその直前の1か月又は前年
同期と比べ5%以上減少する見込みの事業所も対象に
(平成23年6月16日まで)
(3)事前に届け出る必要のある計画届の事後提出を可能に
(平成23年6月16日まで)

2.特例を受けられる事業主が追加されました
○特例対象地域に所在する事業所等と一定規模以上(助成金を受け
ようとする事業所の総事業量等の3分の1以上)の経済的関係を有
する事業所の事業主
○計画停電の実施地域に所在する事業所において、計画停電により
事業活動が縮小した事業主
におかれては、上記(1)及び(2)の特例を適用出来ます。

<御参考>
※雇用調整助成金の特例が利用できなくても、雇用保険の特例が利
用できる場合があります。

3.3年以内既卒者トライアル雇用奨励金
従来:50万円→被災者60万円に拡充

4.3年以内既卒者(新卒扱い)採用拡大奨励金
従来:100万円(1事業所1回限り)
  →被災者120万円(1事業所10回限り)に拡充

■被災した方を雇用していただける求人がありましたら、最寄りの
ハローワークに求人票を提出していただくようにお願いいたします。
※最寄りのハローワークは、被災地であるか否かは問いません。

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2011年04月16日

雇用調整をせざるをえない事業主の方へ(更新)

雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金ガイドブック(更新)
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a05-1.html

雇用調整をせざるをえない事業主の方へ(更新)
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a04-1.html
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東日本大震災で被災された中小企業の方へ〜中小企業向け支援策ガイドブック を更新しました

東日本大震災で被災された中小企業の方へ〜中小企業向け支援策ガイドブック
を更新しました
http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/download/Financing-v02.pdf
信用保証協会に対する無利子貸付の実施について
http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/110413NoloanShinyou.htm
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2011年04月15日

PDS-100G-GN/IDの在庫

官公庁の方へ、
業界関係者の方へ
個人の方へ

今、目に見えない放射能の危険にさらされています。
いろんなものの放射線濃度を計って安全かどうかを確かめる必要があります。

グローバル・シーでは下記の放射線測定器の輸入を行っています。

グローバル・シーは、PDS-100G-GN/IDの在庫があり、
税込み・運賃込みで58万円で販売可能です。

Windowsの全てのOSに対応しています。

外部電源(AC)はアクセサリーに含まれます。

Bluetoothが本体に搭載されているPCであれば,
RS232C・USBインタフェースの付属品は不要です。

PDS100GN Specification Sheet.pdf

ご注文・お問い合わせは、グローバル・シーまで
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2011年04月12日

雇用調整を行わざるを得ない事業主の方へ

雇用調整を行わざるを得ない事業主の方へ(更新)
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a-top.html
雇用調整助成金について(東日本大震災関係)
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a-top.html
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2011年04月08日

大阪府商工労働部ポータルサイト「つなぐ」をご利用ください

  http://tsunagu.tri-osaka.jp/
┃−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
┃ 中小企業・大企業・技術者・経営者の方など企業活動にかかわる
┃みなさま、仕事をお探しの方・雇用主、従業員の方向けの情報ポータル
┃サイトです。
┃ 東日本大震災関連のお知らせや各課の役割や主な業務、連絡先一覧を
┃お知らせする「商工労働部のお仕事」も掲載していますので、ぜひご利用
┃ください。

┃〔問合せ〕大阪府商工労働部商工労働総務課企画グループ
┃     電 話 06-6210-9479
┃     メール shorosomu-g03@sbox.pref.osaka.lg.jp
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2011年04月03日

窓口相談」のご案内

[無料相談]
■「窓口相談」のご案内
〜 中小企業診断士等の専門家が窓口で経営相談に応じます 〜
http://web.hyogo-iic.ne.jp/jigyo/page_48531.html
【相談方法】来所、電話、ファクシミリ、電子メール
      ※来所の場合は、事前の予約が必要。
【相談時間】平日9時〜12時及び13時〜17時
      ※火・水・金曜日は金融相談にも対応。
【問合先】総合支援課(総合相談ナビゲーター)
     TEL:(078)230-8149 FAX:(078)291-8190
     E-mail:keiei1@staff.hyogo-iic.ne.jp
-----------------------------------------------------------------------------------
[無料相談]
■「創業と経営革新に係る金融相談」のご案内
 http://web.hyogo-iic.ne.jp/event/page_8429.html

【日 時】4月14日(木) 10:00〜12:00 (1企業あたり1時間、完全予約制)
【問合先】総合支援課(総合相談ナビゲーター)
      TEL:(078)230-8149 FAX:(078)291-8190
※当事業は、(株)日本政策金融公庫による出張相談。
-----------------------------------------------------------------------------------
[無料相談]
■「農商工連携・地域資源活用・新連携に係る相談会」のご案内

【日 時】4月6日(水) 9:00〜12:00、13:00〜17:00(1企業あたり1時間、完全予約制)
【問合先】総合支援課(総合相談ナビゲーター)
     TEL:(078)230-8149 FAX:(078)291-8190
※当事業は、(独)中小企業基盤整備機構 近畿支部が実施している出張相談。
-----------------------------------------------------------------------------------
[無料相談]
■「オーダーメイド型創業塾」のご案内
 http://web.hyogo-iic.ne.jp/jigyo/page_5670.html

【日 時】平日の9:00〜12:00、13:00〜17:00
      「基礎コース」は、90分×2日間
      「応用コース」は、90分
      「個別相談コース」は、60分
【申 込】ご都合の良い日時とご希望のコースを電話予約。
【問合先】総合支援課(総合相談ナビゲーター)
      TEL:(078)230-8149 FAX:(078)291-8190
-----------------------------------------------------------------------------------
[お知らせ]
■「設備貸与制度」のご案内
 http://web.hyogo-iic.ne.jp/jigyo/page_1190.html
 
 導入したい設備を希望する機械販売業者から当センターが購入し、長期かつ固定損料(金利)
で貸与する制度です。

― ご利用のポイント ―
(1)無担保・無保証で貸し付け。
  ※法人の場合は、代表者の個人保証が必要となります。詳しくは、下記まで。
(2)長期固定金利で貸し付け。
  経営状況等を反映し、1.5%から2.5%の範囲で金利を設定。
(3)最高1億円までの設備が導入可能。
  ※中古設備の場合は、一定の条件を満たす場合に利用可。

【問合先】設備投資支援室 
      TEL:(078)230-8801、FAX:(078)291-8524
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2011年03月28日

中小企業庁のページ (東北地方太平洋沖地震関連の施策情報)

 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/index.html

なお、近畿経済産業局においては、一つの窓口で資金繰りなど幅広く
相談できる「中小企業電話相談ナビダイアル」を引き続き実施すると
ともに、東北地方太平洋沖地震による災害に対する資金繰り支援策を
取りまとめたホームページを随時更新しております。

http://www.kansai.meti.go.jp/2chuusyou/soudan/110322touhokutaiheiyouokijishin.htm
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2011年03月26日

中小企業支援機関からのお知らせ

http://www.smrj.go.jp/kikou/news/earthquake2011/058813.html


信用保証協会など





掲載日 機関名 件名(リンク先は新規ウィンドウ表示)
3月23日 三重県信用保証協会 災害関係保証制度
3月22日 岐阜県信用保証協会 災害関係保証
3月22日 千葉県信用保証協会 災害関係保証
3月22日 茨城県信用保証協会 「東北地方太平洋沖地震災害関係保証制度」の創設について
3月22日 新潟県信用保証協会 平成23年東北地方太平洋沖地震による災害に係る「災害保証」について
3月22日 山形県信用保証協会 災害関係保証の取扱いについて
3月22日 名古屋市信用保証協会 災害関係保証および環境適応資金(経済対策特別資金(災害関連))の取扱いを開始します
3月16日 福島県信用保証協会 信用保証申込に関する重要なお知らせ・第二報
3月14日 宮城県信用保証協会 平成23年東北地方太平洋沖地震災害に関する特別相談窓口の設置について平成23年東北地方太平洋沖地震災害に関する特別相談窓口の設置について







金融機関など





掲載日 機関名 件名(リンク先は新規ウィンドウ表示)
3月22日 日本政策金融公庫 平成23年東北地方太平洋沖地震災害により被災された皆さまへの支援態勢について
3月22日 日本政策金融公庫 震災により被害が甚大な地域の支店状況
3月22日 勤労者退職金共済機構 東北地方太平洋沖地震に係る特別措置について〜中小企業退職金共済制度〜
3月16日 商工中金 東北地方太平洋沖地震の影響による平日夜間、営業休日の電話相談態勢にかかるお知らせ
3月16日 商工中金 東北地方太平洋沖地震災害の被災者の皆さまに対する「災害復旧資金」の取扱開始について
3月16日 日本政策投資銀行 お問い合わせ先(平成23年東北地方太平洋沖地震)
3月16日 日本政策金融公庫 国際協力銀行 「平成23年東北地方太平洋沖地震災害」に関するお問い合わせ窓口につきまして
3月14日 日本政策金融公庫 平成23年東北地方太平洋沖地震災害に伴う災害復旧貸付の実施及び被害を受けた中小企業の皆さまへの特別措置(災害復旧貸付の利率引き下げ)の実施について
3月14日 商工中金 平成23年東北地方太平洋沖地震で被災された皆さまへ
3月14日 日本政策金融公庫 平成23年東北地方太平洋沖地震災害に関する特別相談窓口の設置について







商工会議所





掲載日 機関名 件名(リンク先は新規ウィンドウ表示)
3月23日 能代商工会議所 「東北地方太平洋沖地震復旧支援資金」相談会
3月23日 秋田商工会議所 東北地方太平洋沖地震災害特別金融相談会
3月23日 むつ商工会議所 緊急金融相談会
3月23日 青森商工会議所 緊急金融特別相談会







その他





掲載日 機関名 件名(リンク先は新規ウィンドウ表示)
3月24日 新潟インダストリアルプロモーションセンター ビジネス支援センター 相談窓口〜震災で今後のビジネスについてお困りの方へ〜
3月24日 日本弁護士連合会 東北地方太平洋沖地震 災害復興支援
3月24日 あきた企業活性化センター 東北太平洋沖地震に係る特別相談窓口を設置しました
3月24日 メンタルヘルス対策支援センター 東北地方太平洋沖地震等によるストレスケア相談窓口について
3月23日 京都産業21 「東北地方太平洋沖地震」に関する財団の取組について
3月22日 仙台市産業振興事業団 東北地方太平洋沖地震災害関連融資制度 情報一覧(事業者向け)
3月22日 ジェトロ 緊急災害対策のための貿易投資相談窓口設置のお知らせ
3月22日 みやぎ産業振興機構 東北地方太平洋沖地震災害に係る特別相談窓口の開設
3月18日 仙台市産業振興事業団 「東北地方太平洋沖地震に係る中小企業支援合同相談窓口」の設置
3月17日 茨城県中小企業振興公社 中小企業震災復興特別相談窓口の開設
3月17日 福祉医療機構 福祉医療貸付事業に関する返済猶予の実施





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東北地方太平洋沖地震関連情報 中小企業の皆さんに関連する様々な情報をお知らせします。

http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/index.html




東北地方太平洋沖地震の影響を受けた中小企業者に対する官公需における受注機会の増大等について(23年3月25日)(対策No.9)
セーフティネット保証(5号)の対象業種の拡大について(23年3月23日)
商店街振興実践事業(災害復旧事業)の実施について(23年3月23日)(対策No.8)
平成23年度中小企業海外展開支援事業費補助金(JAPANブランド育成支援事業)の公募受付に係る対応について(23年3月23日)
東北地方太平洋沖地震による災害に対する資金繰り支援策[PDF](23年3月22日)
「東北地方太平洋沖地震中小企業対策連絡本部」の設置について(23年3月22日)(対策No.7)
平成23年東北地方太平洋沖地震等に係る被災中小企業者対策について(小規模企業共済災害時貸付等の追加対策)(23年3月18日)(対策No.6)
東北地方太平洋沖地震災害対策のための中小企業基盤整備機構の施設の提供について(23年3月17日)(対策No.5)
国税に関する申告・納付等の期限の延長措置について(国税庁)(23年3月17日)
被災者に対する地方税、使用料、手数料等の減免措置等について(お知らせ)(23年3月17日)
「東北地方太平洋沖地震」に関連する中小企業者向けの広報体制の強化について(23年3月16日)(対策No.4)
平成23年東北地方太平洋沖地震の被災中小企業者対策について(23年3月14日)(対策No.3)
平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震等による災害の激甚災害の指定及び被災中小企業者対策について(23年3月13日)(東北地方太平洋沖地震中小企業対策[以下、対策という]No.1,2)

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東北地方太平洋沖地震に係る支援物資について(23年3月19日)
厳しい寒さの中、東京電力管内での大規模停電を回避するため、これまで以上の節電にご協力お願いします。(23年3月17日)
東北地方太平洋沖地震による省エネルギーへの協力依頼について(23年3月15日)
生活物資の購入についてのお願い(23年3月15日)
海江田経済産業大臣談話【節電のお願い】(23年3月12日)

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2011年03月23日

東北地方太平洋沖地震等に係る被災中小企業者対策について (小規模企業共済災害時貸付等の追加対策)

◆小規模企業共済契約者に対する貸付制度について、一段の金利引き下げなど
の措置を講じ、危急の事業資金の確保のための支援を拡充します。

1.「災害時貸付」の更なる条件緩和
上記災害により被害を受けた小規模企業共済契約者に対し、中小機構において
原則として即日に低利で融資を行う「災害時貸付」を既に実施しているところ
です。

今般、この貸付金利を無利子にするなど特段の配慮を講じ、貸付条件の更なる
条件緩和を実施します。(3月11日以降、既に貸付けを受けられている共済契
約者についても、遡って当該措置を適用します。)

(1)貸付金利の無利子化
貸付金利を1.5%から0.9%に引き下げる措置を既に講じているところですが、
今般の甚大な被害状況に鑑み、当該地震の直接罹災共済契約者については、貸
付金利を無利子とする特段の配慮を講じます。
(間接被害者については、引き続き、貸付金利0.9%を適用します。)

(2)貸付限度額の引き上げ
貸付限度額を1,000万円から2,000万円に引き上げます。
(ただし、共済契約が解約された場合に支払われる解約手当金の範囲内)

(3)償還期間の延長及び据置期間の設定
○償還期間を1年間延長することにより、資金繰りを支援します。
 ・貸付金額が500万円以下の場合、3年を4年に延長します。
 ・貸付金額が505万円以上の場合、5年を6年に延長します。

○据置期間を設定し、罹災当初の資金繰りを支援します。
 ・設定なし → 据置期間12ヶ月

2.「緊急経営安定貸付」の適用
港湾・道路などの途絶、計画停電の実施、ガソリン・資材の流通難など、多様
な弊害が発生しています。これらの影響を受け、事業活動に支障をきたし、1
月間の売上高が前年同月に比して急激に減少することが見込まれる小規模企業
共済契約者に対し、貸付金利を1.5%から0.9%に引き下げる措置(緊急経営安
定貸付の適用)を実施します。

詳しくは、以下サイトをご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/110318KyosaiAdd.htm
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2011年03月20日

「東北地方太平洋沖地震」に関連する中小企業者向けの広報体制の強化に  ついて

上記災害に関する中小企業施策関連情報を、被災中小企業及び関連する全国の
中小企業に迅速かつ的確に提供するため、中小企業関係機関のネットワークを
活用した広報体制の強化をしました。

1.政府及び政府関係機関の中小企業施策関連情報を、中小企業関係機関経由
で提供し、提供を受けた機関は、傘下の地方支部局や構成団体を含むネット
ワーク、情報提供ツールを最大限に活用し、可能な限り会員や取引先以外の中
小企業者にも広く情報を提供することを、中小企業庁から各機関に要請し、協
力していただけることとなりました。

2.協力していただける主な中小企業関係機関は以下のとおりです。
今後、更に協力機関の拡充を図って参ります。

・日本商工会議所        ・日本政策金融公庫
・全国商工会連合会       ・商工組合中央金庫
・全国中小企業団体中央会    ・全国信用保証協会連合会
・全国商店街振興組合連合会   ・東京中小企業投資育成株式会社
・全国商店街支援センター    ・中小企業診断協会
・全国中小企業取引振興協会   ・日本税理士会連合会
・中小企業家同友会全国協議会  ・TKC全国会
・中小企業基盤整備機構     ・全国法人会総連合
・日本貿易振興機構(ジェトロ)           (順不同)

◆中小機構では、当該地震で被災された中小企業の皆様が、当機構の各事業を
活用し、少しでも早く事業が回復できるよう相談窓口を設置するなど、対策を
講じてます。また、関係機関における被災中小企業者対策等の情報も提供して
います。
http://www.smrj.go.jp(中小機構)
http://j-net21.smrj.go.jp(J-Net21)
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東北地方太平洋沖地震等の発生に伴う初動の被災中小企業者対策として、3  月11日、経済産業省は以下の措置を講じるよう、関係の機関に要請しました。

1.特別相談窓口の設置
 全国の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、
 商工会連合会、中小企業団体中央会、中小企業基盤整備機構支部及び経済産
 業局に特別相談窓口を設置。

2.災害復旧貸付の実施
 日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が、今般の災害により被害を受けた
 中小企業者を対象として、運転資金又は設備資金を別枠で融資する災害復旧
 貸付を実施。

3.既往債務の返済条件緩和等の対応
 日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会において、返済猶予
 等既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化等につい
 て、被災中小企業者の実情に応じて対応。

4.小規模企業共済に係る救済措置
 今般の災害により被害を受けた小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤
 整備機構において
 (1)原則として即日で低利で融資を行う災害時貸付の適用
 (2)共済掛金の納付・一時貸付金の返済支払いの猶予
 (3)共済金支払いの迅速化
 等を実施。

5.中小企業倒産防止共済に係る救済措置
 今般の災害により被害を受けた中小企業倒産防止共済契約者等に対し、中小
 企業基盤整備機構において、
 (1)共済掛金の納付・共済金貸付金の返済支払いの猶予
 (2)共済金支払いの迅速化
 等を実施

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2011/download/110313TGS-0.pdf
posted by Mark at 11:04| Comment(0) | TrackBack(0) | 事業主様へ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

東北地方太平洋沖地震等による災害の激甚災害の指定及び被災中小企業者対  策について

上記災害は、広い範囲で甚大な被害が発生しているため、激甚災害法に基づく
激甚災害として指定されることとなりました。

本指定を受けて、被災中小企業者対策として、以下の措置を講ずることとしま
す。今回の災害は、被害の全容が未だ明らかではなく、一方でその拡大も予断
を許さないことから、措置の対象は「全国」とします。

1.災害関係保証の発動
 市町村長等から罹災証明を受けた中小企業者に対して、信用保証協会は、別
 枠で保証します。(100%保証。保証限度額は無担保8千万円、普通2億円。)

2.小規模企業向けの設備資金融資の償還期間の延長
 小規模企業者等設備導入資金貸付制度及び小規模企業設備貸与制度について、
 既往貸付金の償還期間を2年延長(7年以内→9年以内)します。

3.事業協同組合等の施設の災害復旧事業に係る補助
 都道府県が行う事業協同組合等の災害復旧事業に係る補助に対する支援を行
 います。
(都道府県が事業費の3/4を補助する場合、国はその経費の2/3を補助。)

4.災害復旧貸付の金利引下げ
 被災中小企業者に対して、日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が別枠で
 行う災害復旧貸付について、特段の措置として、0.9%の金利引下げを行い
 ます。

(注)資金使途:運転資金又は設備資金
   貸付限度額:日本公庫(中小事業1.5億円、国民事業3千万円)
        :商工中金 1.5億円
   貸付金利 :基準金利(中小事業1.75%、国民事業2.25%)
       (貸付期間5年以内の基準利率(平成23年3月12日現在))
   金利引下げ:貸付額のうち1千万円を上限として貸付金利から0.9%を
        引下げ
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2011/110313TohokuGekijinShitei.htm
posted by Mark at 11:03| Comment(0) | TrackBack(0) | 事業主様へ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

東北地方太平洋沖地震の被災中小企業者対策について

上記災害の発生につき、経済産業省は、被災中小企業の既往債務の負担軽減に
係る対応について以下の措置を講じました。

1.背景
 3月11日付けで、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会に
 おいて、特別相談窓口を設け、返済猶予等既往債務の条件変更、貸出手続き
 の迅速化及び担保徴求の弾力化等について、被災中小企業者の実情に応じて
 対応するよう要請を行ったところです。

 被災にあわれた中小企業の皆様は、被害発生後当面の間は被災現場の処理や
 生活の立ち上げに大きな時間や労力をとられており、被災後に既往債務の返
 済期日が到来していても、返済猶予の申込にすらいけない状況が続くことが
 予想されます。そのため、経済産業省・中小企業庁では三機関に対して要請
 を行い、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会で、以下の
 対応を行います。

2.概要
(1)日本政策金融公庫、商工組合中央金庫での対応
 今般の地震災害等の影響で既往債務の延滞が生じている場合で、返済猶予の
 申し出が遅れた場合でも、返済期日に遡及して返済猶予に対応すること、ま
 た、提出書類の簡素化や契約手続きの迅速化を行うことで、被災した中小企
 業の負担軽減を行います。

(2)信用保証協会での対応
 今般の地震災害等の影響での既存債務の負担軽減のため、審査書類の簡素化
 や契約手続き等の迅速化、返済期日経過後の期日延長や返済方法の変更等被
 災した中小企業の負担軽減を行います。

 上記措置により、中小企業者の既往債務等の負担の軽減を行い、被災直後の
 中小企業者の皆様が、災害の処理や生活の立ち上げに注力していただけるよ
 うな環境整備を行います。
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2011/110314TohokuEarthquake.htm
posted by Mark at 11:03| Comment(0) | TrackBack(0) | 事業主様へ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【企業・法人の方へ】 ≪災害融資≫

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000155ks.html


≪災害融資≫

・生活衛生関係営業者等への支援策として、日本政策金融公庫において特別相談窓口と低利融資を実施することになりました。 詳細はこちらまたは(PDF:72KB)をご覧ください。


・社会福祉施設、医療機関等の早期復旧の支援策として、独立行政法人福祉医療機構において貸付利率等の優遇措置を実施することとなりました。 詳細はこちら(福祉医療機構ホームページへリンク)をご覧ください。

≪労働基準法等に関するQ&A(第1版)≫

・地震に伴う休業に関する取扱いについて、「平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するQ&A(第1版)」
を作成しました。詳細はこちら(pdf、259 kb)をご覧ください。
≪停電に伴う休業について≫

・計画停電時の停電を理由とする休業について、労働基準法の解釈を示しました。詳細はこちらもしくは(PDF:138KB)をご覧ください。
≪被災地へ医薬品、医療機器等を緊急輸送する業者の皆様へ≫

・医薬品・医療機器等を被災地に緊急輸送する車両に対して、「緊急通行車両確認標章」が発給されることになりました。 詳細はこちら(PDF:142KB)をご覧ください。
【ハローワークなどの開庁状況】

労働基準監督署、ハローワークの開庁状況
年金事務所などの開庁状況(日本年金機構ホームページ)
posted by Mark at 01:15| Comment(0) | TrackBack(0) | 事業主様へ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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