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2012年02月27日

通常実施権の当然対抗制度の導入に伴う手続等に関する注意点について

 特許庁は、ライセンスの提供を受けて行う事業活動の安定性を確保するため、
通常実施権の許諾を受けた者が、特許庁へ通常実施権の登録をしなくても、特
許権を譲り受けた者からの差止請求等に対抗できるよう、特許法等の一部を改
正する法律(平成23年法律第63号。以下「改正法」という。)により、通常実
施権の当然対抗制度を導入しました。

 この通常実施権の当然対抗制度を導入することに伴う手続等に関する注意点
について掲載いたしました。

★詳しくは、特許庁のHPをご覧下さい。
 http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/touroku/tujou_touzen_chui.htm

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

◆◇ご意見、ご感想はこちらまで◇◆
  近畿知財戦略本部
  (事務局:近畿経済産業局特許室)
  TEL:(06)6966-6016 FAX:(06)6966-6064
  URL: http://www.kansai.meti.go.jp/kip-net/index.html
posted by Mark at 13:19| Comment(0) | TrackBack(0) | 政府からのお知らせ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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