最近の記事

2011年03月31日

食品事業者のみなさまへ〜東北地方太平洋沖地震を受けた食品表示の運用 について〜の更新

平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震への対応について(更新)
http://www.caa.go.jp/jisin/index.html#m05
・食品事業者のみなさまへ〜東北地方太平洋沖地震を受けた食品表示の運用
について〜の更新
・東北地方太平洋沖地震に伴う加工食品に係るJAS法の運用について
・東北地方太平洋沖地震を受けた食品衛生法に基づく表示基準の運用につい
て(追加)
posted by Mark at 23:08| Comment(0) | TrackBack(0) | 災害・消息情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

3月31日(木)の計画停電は実施されない予定です。詳しくは下記HPをご参照 下さい。


http://www.tepco.co.jp/index-j.html

計画停電の予定表とグループはこちらでご確認できます。
https://sites.google.com/a/creco.net/teiden-calendar/

●首都圏交通機関情報
随時更新される公共交通機関の最新情報がご覧いただけます。
http://travel.jorudan.co.jp/exit/eq.html

3月30日(水)の計画停電は実施されない予定です。詳しくは下記HPをご参照 下さい。


http://www.tepco.co.jp/index-j.html

計画停電の予定表とグループはこちらでご確認できます。
https://sites.google.com/a/creco.net/teiden-calendar/

●首都圏交通機関情報
随時更新される公共交通機関の最新情報がご覧いただけます。
http://travel.jorudan.co.jp/exit/eq.html

2011年03月30日

東北地震後、滞在延長許可について在米日本領事館よりの情報です。


東北地震後、滞在延長許可について在米日本領事館よりの情報です。

在ロサンゼルス日本国総領事館
Consulate-General of Japan in Los Angeles


在留邦人の皆様

11日、国土安全保障省移民局は、今回の災害により米国内に足止めされている方々について、ビザ免除プログラム又はビザで許可された滞在期間が過ぎても、最大30日間まで滞在を認める趣旨の特別な措置を発表しました。
措置の正確な内容は、こちらをご参照ください。


リンク先:=> http://www.la.us.emb-japan.go.jp/web/news_191tohokujishin3.htm

その他、Update情報=> http://www.la.us.emb-japan.go.jp/web/home.htm

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2011年03月29日

今日の停電・首都圏交通機関情報

●計画停電情報
3月29日(火)の計画停電は実施されない予定です。詳しくは下記HPをご参照
下さい。
http://www.tepco.co.jp/index-j.html

計画停電の予定表とグループはこちらでご確認できます。
https://sites.google.com/a/creco.net/teiden-calendar/

●首都圏交通機関情報
随時更新される公共交通機関の最新情報がご覧いただけます。
http://travel.jorudan.co.jp/exit/eq.html


2011年03月28日

中小企業庁のページ (東北地方太平洋沖地震関連の施策情報)

 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/index.html

なお、近畿経済産業局においては、一つの窓口で資金繰りなど幅広く
相談できる「中小企業電話相談ナビダイアル」を引き続き実施すると
ともに、東北地方太平洋沖地震による災害に対する資金繰り支援策を
取りまとめたホームページを随時更新しております。

http://www.kansai.meti.go.jp/2chuusyou/soudan/110322touhokutaiheiyouokijishin.htm
posted by Mark at 19:18| Comment(0) | TrackBack(0) | 事業主様へ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

被災者への情報、被災地域に関する情報 公営住宅等への入居を希望される被災者の方へ(電話情報センター)

公営住宅等への入居を希望される被災者の方へ(電話情報センター)
http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000051.html
応急仮設住宅の建設着工状況(岩手県、宮城県、福島県)
http://www.mlit.go.jp/common/000139089.pdf
交通機関の復旧状況
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_001426.html
(放射線)首都圏空港(成田・羽田)の放射線量の測定状況
http://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk7_000002.html
(放射線)東京湾周辺の港湾の放射線量の測定状況
http://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_fr1_000040.html
(気象)福島原子力発電所付近の地域気象情報
http://www.jma-net.go.jp/fukushima/topics.files/atom-kishou.pdf
(気象)大潮満潮前後における浸水・冠水に注意(地盤沈下関連)
http://www.jma.go.jp/jma/press/1103/17b/ooshio.html
国土交通省携帯サイト 震災対応情報を掲載した国土交通省携帯サイトを開設
しました。
http://www.mlit.go.jp/mobile/top.html
posted by Mark at 17:56| Comment(0) | TrackBack(0) | 災害・消息情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

中央省庁からの情報 更新(中央省庁からの情報)

中央省庁からの情報 更新(中央省庁からの情報)
http://www.kokusen.go.jp/g_link/gyosei.html
震災に関する消費生活情報 更新(注目テーマ)
http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/sn-20110314.html
シティバンク銀行「銀行サービス(震災関係の問い合わせ窓口)」(回収・無
償修理等の情報)
http://www.kokusen.go.jp/recall/data/s-20110325_1.html
ユナイテッドアローズ「衣料品等(消費者庁の措置命令に基づく公示)」(回
収・無償修理等の情報)
http://www.kokusen.go.jp/recall/data/s-20110325_2.html
プロミス「貸金、ローン(震災関係の問い合わせ窓口)」(回収・無償修理等
の情報)
http://www.kokusen.go.jp/recall/data/s-20110315_a8.html
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今日の停電・首都圏交通機関情報

●計画停電情報
3月28日(月)は、9:20〜13:00の第2グループA、B、Cの計画停電が実施
されます。15:20〜19:00の第4グループ、18:20〜22:00の第5グループについ
ては、開始時間の2時間前までに発表される予定です。第1グループ、第2グ
ループのD、E、第3グループ、2回目の第1・2グループは、計画停電は実
施されません。
http://www.tepco.co.jp/index-j.html

下記でお住まいのエリアから計画停電グループを調べることができます。
http://keikakuteiden.tepco.co.jp/KT/

計画停電の予定表はこちらでもご確認できます。
https://sites.google.com/a/creco.net/teiden-calendar/

●首都圏交通機関情報
随時更新される公共交通機関の最新情報がご覧いただけます。
http://travel.jorudan.co.jp/exit/eq.html
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2011年03月26日

東北地方太平洋沖地震関連情報 特許関係の手続の取扱等についてのお知らせ

http://www.jpo.go.jp/beginner/index.html


■ 東北地方太平洋沖地震に関する手続相談窓口の開設について 2011.3.18

■ 東北地方太平洋沖地震の発生に伴う各国・地域の知財庁の救済措置等について 2011.3.25

■ 平成23年東北地方太平洋沖地震により影響を受けた手続期間の延長について(第2報) 2011.3.18

■ 手続期間の延長に係るQ&A 2011.3.18






● 東北地方太平洋沖地震により影響を受けた手続の取り扱いについて(第1報) 2011.3.14

● 東北地方太平洋沖地震による特許公報発行への影響について 2011.3.14
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厚生労働省から企業・法人の方へ

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000155ks.html


≪災害融資≫
・生活衛生関係営業者等への支援策として、日本政策金融公庫において特別相談窓口と低利融資を実施することになりました。 詳細はこちらまたは(PDF:72KB)をご覧ください。



・社会福祉施設、医療機関等の早期復旧の支援策として、独立行政法人福祉医療機構において貸付利率等の優遇措置を実施することとなりました。 詳細はこちら(福祉医療機構ホームページへリンク)をご覧ください。



≪労働基準法等に関するQ&A(第1版)≫
・地震に伴う休業に関する取扱いについて、「平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するQ&A(第1版)」
を作成しました。詳細はこちらまたはこちら(pdf、259 kb)をご覧ください。


≪停電に伴う休業について≫
・計画停電時の停電を理由とする休業について、労働基準法の解釈を示しました。詳細はこちらもしくは(PDF:138KB)をご覧ください。

≪被災地へ医薬品、医療機器等を緊急輸送する業者の皆様へ≫
・医薬品・医療機器等を被災地に緊急輸送する車両に対して、「緊急通行車両確認標章」が発給されることになりました。 詳細はこちら(PDF:142KB)をご覧ください。

≪採用内定取消しなどへの対応について≫
東北地方太平洋沖地震による新規学校卒業予定者などの採用内定取消しなどへの対応を要請しました。詳細はこちらをご覧下さい。

≪助成金の支給申請をお考えの事業主の方へ≫
地震の影響で期限までに支給申請ができなかった場合でも、一定期間内に理由を添えて申請すれば受け付けます。詳細はこちらまたはこちら(PDF・162kb)をご覧ください。

≪地震被害に伴う経済上の理由により事業活動が縮小した事業主の方へ≫
雇用調整助成金が利用できます。さらに、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県のうち災害救助法適用地域に所在する事業所の場合は要件が緩和されます。詳細はこちらをご覧ください。

≪東北地方太平沖地震により多大な被害を受けた地域における労働保険料等の納期限の延長等の措置について≫
東北地方太平洋沖地震の発生に伴い労働保険料等の納期限の延長を行うことについて、本日、対象地域等を正式に決定する告示を行いました。(HTML
posted by Mark at 22:07| Comment(0) | TrackBack(0) | 政府からのお知らせ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

中小企業支援機関からのお知らせ

http://www.smrj.go.jp/kikou/news/earthquake2011/058813.html


信用保証協会など





掲載日 機関名 件名(リンク先は新規ウィンドウ表示)
3月23日 三重県信用保証協会 災害関係保証制度
3月22日 岐阜県信用保証協会 災害関係保証
3月22日 千葉県信用保証協会 災害関係保証
3月22日 茨城県信用保証協会 「東北地方太平洋沖地震災害関係保証制度」の創設について
3月22日 新潟県信用保証協会 平成23年東北地方太平洋沖地震による災害に係る「災害保証」について
3月22日 山形県信用保証協会 災害関係保証の取扱いについて
3月22日 名古屋市信用保証協会 災害関係保証および環境適応資金(経済対策特別資金(災害関連))の取扱いを開始します
3月16日 福島県信用保証協会 信用保証申込に関する重要なお知らせ・第二報
3月14日 宮城県信用保証協会 平成23年東北地方太平洋沖地震災害に関する特別相談窓口の設置について平成23年東北地方太平洋沖地震災害に関する特別相談窓口の設置について







金融機関など





掲載日 機関名 件名(リンク先は新規ウィンドウ表示)
3月22日 日本政策金融公庫 平成23年東北地方太平洋沖地震災害により被災された皆さまへの支援態勢について
3月22日 日本政策金融公庫 震災により被害が甚大な地域の支店状況
3月22日 勤労者退職金共済機構 東北地方太平洋沖地震に係る特別措置について〜中小企業退職金共済制度〜
3月16日 商工中金 東北地方太平洋沖地震の影響による平日夜間、営業休日の電話相談態勢にかかるお知らせ
3月16日 商工中金 東北地方太平洋沖地震災害の被災者の皆さまに対する「災害復旧資金」の取扱開始について
3月16日 日本政策投資銀行 お問い合わせ先(平成23年東北地方太平洋沖地震)
3月16日 日本政策金融公庫 国際協力銀行 「平成23年東北地方太平洋沖地震災害」に関するお問い合わせ窓口につきまして
3月14日 日本政策金融公庫 平成23年東北地方太平洋沖地震災害に伴う災害復旧貸付の実施及び被害を受けた中小企業の皆さまへの特別措置(災害復旧貸付の利率引き下げ)の実施について
3月14日 商工中金 平成23年東北地方太平洋沖地震で被災された皆さまへ
3月14日 日本政策金融公庫 平成23年東北地方太平洋沖地震災害に関する特別相談窓口の設置について







商工会議所





掲載日 機関名 件名(リンク先は新規ウィンドウ表示)
3月23日 能代商工会議所 「東北地方太平洋沖地震復旧支援資金」相談会
3月23日 秋田商工会議所 東北地方太平洋沖地震災害特別金融相談会
3月23日 むつ商工会議所 緊急金融相談会
3月23日 青森商工会議所 緊急金融特別相談会







その他





掲載日 機関名 件名(リンク先は新規ウィンドウ表示)
3月24日 新潟インダストリアルプロモーションセンター ビジネス支援センター 相談窓口〜震災で今後のビジネスについてお困りの方へ〜
3月24日 日本弁護士連合会 東北地方太平洋沖地震 災害復興支援
3月24日 あきた企業活性化センター 東北太平洋沖地震に係る特別相談窓口を設置しました
3月24日 メンタルヘルス対策支援センター 東北地方太平洋沖地震等によるストレスケア相談窓口について
3月23日 京都産業21 「東北地方太平洋沖地震」に関する財団の取組について
3月22日 仙台市産業振興事業団 東北地方太平洋沖地震災害関連融資制度 情報一覧(事業者向け)
3月22日 ジェトロ 緊急災害対策のための貿易投資相談窓口設置のお知らせ
3月22日 みやぎ産業振興機構 東北地方太平洋沖地震災害に係る特別相談窓口の開設
3月18日 仙台市産業振興事業団 「東北地方太平洋沖地震に係る中小企業支援合同相談窓口」の設置
3月17日 茨城県中小企業振興公社 中小企業震災復興特別相談窓口の開設
3月17日 福祉医療機構 福祉医療貸付事業に関する返済猶予の実施





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地方自治体からのお知らせ(3月24日更新)

http://www.smrj.go.jp/kikou/news/earthquake2011/058815.html


北海道





掲載日 件名(リンク先は新規ウィンドウ表示)
3月18日 平成23年東北地方太平洋沖地震災害に伴う中小企業等経営・金融相談室
3月18日 勤労者福祉資金
3月15日 災害貸付(平成23年東北地方太平洋沖地震)







青森県





掲載日 件名(リンク先は新規ウィンドウ表示)
3月15日 平成23年東北地方太平洋沖地震によって被害を受けた県内中小企業の方へ〜平成23年東北地方太平洋沖地震中小企業災害復旧枠〜







秋田県





掲載日 件名(リンク先は新規ウィンドウ表示)
3月17日 中小企業振興資金(中小企業災害復旧資金)







岩手県





掲載日 件名(リンク先は新規ウィンドウ表示)
3月23日 平成23年東北地方太平洋沖地震に係る岩手県中小企業災害復旧資金
3月23日 地震・津波被災中小企業者への資金繰り等支援策について
3月22日 沿岸市町村等の窓口対応状況について







宮城県





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3月15日 平成23年東北地方太平洋沖地震に関する各種相談窓口のお知らせ







山形県





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3月23日 平成23年東北地方太平洋沖地震発生に伴う商工業振興資金(経営安定資金)の対応について
3月23日 山形県商工業振興資金融資制度 〜緊急対策「経営安定資金」〜







栃木県





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3月23日 東北地方太平洋沖地震により被災した県内中小企業者への金融支援:「東北地方太平洋沖地震緊急対策資金」の創設







茨城県





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3月24日 東北地方太平洋沖地震に伴う中小企業向け金融特別相談窓口
3月23日 東北地方太平洋沖地震に係る中小企業復興支援対策について
3月18日 東北地方太平洋沖地震の被害にあわれました漁業者・水産加工業者の皆様へ〜茨城県水産関係被害状況〜
3月18日 東北地方太平洋沖地震特別対策融資のご案内







埼玉県





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3月17日 東北地方太平洋沖地震により被害を受けた中小企業者の方へ〜経営安定資金大臣指定等貸付(災害復旧関連)〜







千葉県





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3月24日 中小企業の皆さんへ(東北地方太平洋沖地震関連)
3月15日 東北地方太平洋沖地震および鳥インフルエンザ発生への対応について







東京都





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3月16日 平成23年東北地方太平洋沖地震等による災害で被害を受けた中小企業者に対する「災害復旧資金融資」
3月16日 「平成23年東北地方太平洋沖地震等による災害に関する金融および経営特別相談窓口」設置







神奈川県





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3月24日 東北地方太平洋沖地震の影響を受けている中小企業への金融支援を実施します!
3月17日 東北地方太平洋沖地震等に伴う金融支援〜「経営安定資金」〜(横浜市)
3月15日 東北地方太平洋沖地震の影響を受けている中小企業を支援します!〜特別金融相談窓口の開設〜
3月15日 東北地方太平洋沖地震に伴う緊急特別相談窓口







新潟県





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3月23日 県の「中小企業金融相談窓口」による資金相談







長野県





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3月18日 長野県北部の地震に被災された方へ〜経営健全化支援資金(災害対策)の貸付利率引き下げ〜
3月18日 中小企業震災相談窓口







石川県





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3月17日 「東北地方太平洋沖地震」における県内中小企業者への支援策について(緊急経営安定支援融資の拡充)







富山県





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3月17日 中小企業金融対策を拡充しました(東北地方太平洋沖地震特別枠の創設)







福井県





掲載日 件名(リンク先は新規ウィンドウ表示)
3月23日 東北地方太平洋沖地震に伴う県内中小企業への経営支援を強化します







静岡県





掲載日 件名(リンク先は新規ウィンドウ表示)
3月23日 中小企業災害対策資金







岐阜県





掲載日 件名(リンク先は新規ウィンドウ表示)
3月17日 県制度融資(経済変動対策資金)の融資要件の一部改正について







愛知県





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3月22日 東北地方太平洋沖地震による災害の影響を受けている中小企業の方々への資金繰りを支援します
3月22日 東北地方太平洋沖地震による災害で経営に影響を受けている中小企業者の皆様へ







大阪府





掲載日 件名(リンク先は新規ウィンドウ表示)
3月23日 東北地方太平洋沖地震による被災中小企業者等への相談窓口
3月17日 「東北地方太平洋沖地震災害に関する特別相談窓口」を開設(大阪市)
3月15日 東北地方太平洋沖地震による被災中小企業者等への対応について







京都府





掲載日 件名(リンク先は新規ウィンドウ表示)
3月23日 「東北地方太平洋沖地震災害に関する特別経営相談窓口」の開設について)
3月18日 京都舞鶴港における東北地方太平洋沖地震救援物資等に対する港湾施設使用料の減免について







広島県





掲載日 件名(リンク先は新規ウィンドウ表示)
3月23日 東北地方太平洋沖地震により影響を受ける中小企業に対する金融支援について
3月23日 相談窓口
3月18日 東北地方太平洋沖地震における医療用ガスボンベの取扱い
3月18日 東日本大震災に関する特別相談窓口の開設について(広島市)







島根県





掲載日 件名(リンク先は新規ウィンドウ表示)
3月18日 東北地方太平洋沖地震等に係る中小企業特別相談窓口







香川県





掲載日 件名(リンク先は新規ウィンドウ表示)
3月18日 地震対策緊急融資







徳島県





掲載日 件名(リンク先は新規ウィンドウ表示)
3月23日 東北地方太平洋沖地震についての県民からの相談窓口







高知県





掲載日 件名(リンク先は新規ウィンドウ表示)
3月23日 平成23年東北地方太平洋沖地震の被災中小企業者対策について







福岡県





掲載日 件名(リンク先は新規ウィンドウ表示)
3月23日 東北地方太平洋沖地震に係る中小企業金融対策







大分県





掲載日 件名(リンク先は新規ウィンドウ表示)
3月23日 東北地方太平洋沖地震に係る中小企業金融対策について










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首相官邸及び関係省庁のお知らせ

http://www.smrj.go.jp/kikou/news/earthquake2011/058794.html


首相官邸





掲載日 関係機関 件名(リンク先はすべて新規ウィンドウ表示)
3月18日 首相官邸 平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震への対応







内閣府、総務省





掲載日 関係機関 件名(リンク先はすべて新規ウィンドウ表示)
3月23日 総務省 平成23年東北地方太平洋沖地震」被災者のための震災行政相談専用フリーダイヤルのお知らせ
3月23日 内閣府 「平成23年東北地方太平洋沖地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」について
3月23日 内閣府 「平成二十三年東北地方太平洋沖地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」について
3月22日 内閣府、総務省 東北地方太平洋沖地震において適用される「行政上の権利利益に係る満了日の延長に関する措置」







経済産業省・経済産業局など





■東北地方太平洋沖地震による被害に係るガスの災害特別措置について(3月25日掲載)

掲載日 関係機関 件名(リンク先はすべて新規ウィンドウ表示)
3月25日 経済産業省
北海道経済産業局 東北地方太平洋沖地震による災害に対する資金繰り支援策
3月22日 経済産業省
東北経済産業局 東北経済産業局特許室の相談窓口業務の再開について
3月22日 経済産業省 東北地方太平洋沖地震により関税割当証明書の紛失等の被害に遭われた方へ
3月22日 経済産業省 東北地方太平洋沖地震による被害に係る電気の災害特別措置の認可について(福島県南会津郡下郷町等)
3月22日 経済産業省 東北地方太平洋沖地震による被害に係る電気の災害特別措置の認可について(栃木県小山市等)
3月18日 経済産業省 東北地方太平洋沖地震被災に伴う輸出入手続の特例措置について
3月18日 経済産業省 東北地方太平洋沖地震による被害に係る電気の災害特別措置の認可について(茨城県筑西市等)
3月18日 経済産業省
関東経済産業局 災害からの復旧に立ち上がる中小企業者を応援します東北地方太平洋沖地震による災害に対する資金繰り支援策
3月15日 経済産業省
東北経済産業局 東北地方太平洋沖地震による東北経済産業局特許室の一部業務の停止について









農林水産省など





掲載日 関係機関 件名(リンク先はすべて新規ウィンドウ表示)
3月25日 農林水産省 福島第一原子力発電所事故による農畜水産物等への影響〜関係府省等のサイトへのポータル〜
3月25日 農林水産省 農産物等の出荷制限により影響を受ける農業者等に対する金融の円滑化について
3月23日 林野庁 「東北地方太平洋沖地震復旧復興に向けた合板需給情報交換会」の結果について
3月22日 農林水産省 平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震の被害に関する相談窓口について
3月22日 農林水産省 「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震の被害に関する相談窓口」フリーダイヤルの新設について
3月22日 農林水産省 東京電力福島原子力発電所の事故を踏まえた卸売市場における生鮮食料品の取扱いについて
3月22日 農林水産省 東京電力福島原子力発電所の事故を踏まえた農作物や食品等の取り扱いについて
3月18日 農林水産省 局地激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令について
3月16日 農林水産省
関東農政局 平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震による被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について
3月15日 農林水産省 農林水産省携帯電話用ホームページの開設について
3月14日 農林水産省、他 危機対応融資の対象の追加について
3月14日 農林水産省 平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震による、被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について







財務省、金融庁、国税庁など





掲載日 関係機関 件名(リンク先はすべて新規ウィンドウ表示)
3月24日 金融庁 平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震にかかる災害等を踏まえた年度末金融の円滑化について
3月23日 金融庁 東北地方太平洋沖地震関連情報
3月22日 財務省
国税庁 東北地方太平洋沖地震関連の国税庁からのお知らせ
3月22日 財務省 関税局
日本銀行 新潟支店 平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震の被害に対応した税関手続について
3月16日 財務省 関東財務局 新潟財務事務所
日本銀行 新潟支店 長野県北部の地震にかかる災害に対する金融上の措置について
3月14日 財務省 関税局 平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震に関する税関の業務について
3月14日 財務省 関税局 平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震により多大な被害を受けた地域における申告・納付等の期限の延長の措置について
3月14日 財務省、他 平成23年東北地方太平洋沖地震の被害に係る危機対応融資の対象の追加について







国土交通省など





掲載日 関係機関 件名(リンク先はすべて新規ウィンドウ表示)
3月24日 国土交通省 高速道路の料金割引について
3月23日 国土交通省
東北運輸局 自動車検査証の有効期限の伸長については、各運輸局のページをご確認ください
・北海道運輸局
・東北運輸局
・関東運輸局
・北陸信越運輸局
・中部運輸局
・近畿運輸局
・神戸運輸監理部
・中国運輸局
・四国運輸局
・九州運輸局
3月23日 国土交通省
東北運輸局 東北地方太平洋沖地震に伴う船舶登録測度の取扱いについて
3月22日 国土交通省 東北地方太平洋沖地震による災害の被害者に係る許可等の有効期間の延長について
3月22日 国土交通省 平成23年東北地方太平洋沖地震への対応状況(道路、鉄道、住宅、河川、港湾、自動車などに関する情報)
3月22日 国土交通省 東北地方太平洋沖地震に伴う直轄工事・業務における復旧対応の円滑化及び建設業者の資金繰りの改善のための柔軟な緊急措置について
3月15日 国土交通省
東北運輸局 平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う自動車検査証の有効期間の伸長について







厚生労働省




■平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震関連情報 企業・法人の方へ(新規ウィンドウ表示)

掲載日 関係機関 件名(リンク先はすべて新規ウィンドウ表示)
3月25日 厚生労働省 東北地方太平洋沖地震の影響を受けた職業紹介事業者、労働者派遣事業者の方へ
3月24日 厚生労働省 東北地方太平洋沖地震被害に伴う雇用調整助成金の活用Q&A
3月24日 厚生労働省 東北地方太平洋沖地震に伴う労災保険給付の請求に係る事務処理について
3月24日 厚生労働省 各種助成金の支給申請をお考えの事業主の方へ
3月24日 厚生労働省 東北地方太平洋沖地震被害に伴う経済上の理由により事業活動が縮小した場合に雇用調整助成金が利用できます
3月22日 厚生労働省 平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するQ&A(第1版)
3月22日 厚生労働省 各種助成金の支給申請をお考えの事業主の方へ
3月18日 厚生労働省 東北地方太平洋沖地震に係る障害者雇用納付金の納付期限の延長等について
3月18日 厚生労働省 平成23年東北地方太平洋沖地震による被害者の方々の特定権利利益の保全等について
3月16日 厚生労働省 東北地方太平洋沖地震により被害を受けた社会福祉施設、医療機関等への災害復旧のための貸付







特許庁など





掲載日 関係機関 件名(リンク先はすべて新規ウィンドウ表示)
3月23日 特許庁 東北地方太平洋沖地震関連情報 手続の取扱等についてのお知らせ
3月15日 経済産業省
東北経済産業局 東北地方太平洋沖地震による東北経済産業局特許室の一部業務の停止について







資源エネルギー庁





掲載日 関係機関 件名(リンク先はすべて新規ウィンドウ表示)
3月15日 資源エネルギー庁 東北地方太平洋沖地震による被害に係る電気の災害特別措置の認可について(茨城県水戸市等)
3月15日 資源エネルギー庁 東北地方太平洋沖地震等による被害に係る電気の災害特別措置の認可について(岩手県盛岡市等)



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東北地方太平洋沖地震関連情報 中小企業の皆さんに関連する様々な情報をお知らせします。

http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/index.html




東北地方太平洋沖地震の影響を受けた中小企業者に対する官公需における受注機会の増大等について(23年3月25日)(対策No.9)
セーフティネット保証(5号)の対象業種の拡大について(23年3月23日)
商店街振興実践事業(災害復旧事業)の実施について(23年3月23日)(対策No.8)
平成23年度中小企業海外展開支援事業費補助金(JAPANブランド育成支援事業)の公募受付に係る対応について(23年3月23日)
東北地方太平洋沖地震による災害に対する資金繰り支援策[PDF](23年3月22日)
「東北地方太平洋沖地震中小企業対策連絡本部」の設置について(23年3月22日)(対策No.7)
平成23年東北地方太平洋沖地震等に係る被災中小企業者対策について(小規模企業共済災害時貸付等の追加対策)(23年3月18日)(対策No.6)
東北地方太平洋沖地震災害対策のための中小企業基盤整備機構の施設の提供について(23年3月17日)(対策No.5)
国税に関する申告・納付等の期限の延長措置について(国税庁)(23年3月17日)
被災者に対する地方税、使用料、手数料等の減免措置等について(お知らせ)(23年3月17日)
「東北地方太平洋沖地震」に関連する中小企業者向けの広報体制の強化について(23年3月16日)(対策No.4)
平成23年東北地方太平洋沖地震の被災中小企業者対策について(23年3月14日)(対策No.3)
平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震等による災害の激甚災害の指定及び被災中小企業者対策について(23年3月13日)(東北地方太平洋沖地震中小企業対策[以下、対策という]No.1,2)

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東北地方太平洋沖地震に係る支援物資について(23年3月19日)
厳しい寒さの中、東京電力管内での大規模停電を回避するため、これまで以上の節電にご協力お願いします。(23年3月17日)
東北地方太平洋沖地震による省エネルギーへの協力依頼について(23年3月15日)
生活物資の購入についてのお願い(23年3月15日)
海江田経済産業大臣談話【節電のお願い】(23年3月12日)

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法律に適合していないと思われるレーザーポインターに注意

法律に適合していないと思われるレーザーポインターに注意(発表情報)
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20110324_2.html
震災に関する消費生活情報 更新(注目テーマ)
http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/sn-20110314.html
エーデルワイン「ワイン商品券(払い戻し)」(回収・無償修理等の情報)
http://www.kokusen.go.jp/recall/data/s-20110324_1.html
北日本銀行「銀行サービス(被災地の支店業務休止)」(回収・無償修理等の
情報)
http://www.kokusen.go.jp/recall/data/s-20110324_2.html
スウェーデンハウス「住宅(震災関係の問い合わせ窓口)」(回収・無償修理
等の情報)
http://www.kokusen.go.jp/recall/data/s-20110324_3.html
日立キャピタル/日立キャピタルオートリース/日立キャピタル損害保険
「ローン・損害保険等(震災関係の問い合わせ窓口)」(回収・無償修理等の
情報)
http://www.kokusen.go.jp/recall/data/s-20110324_4.html
ベネッセコーポレーション「学習教材(震災関係の問い合わせ窓口)」(回収・
無償修理等の情報)
http://www.kokusen.go.jp/recall/data/s-20110324_5.html
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2011年03月23日

東北地方太平洋沖地震の被災中小企業者対策について

上記災害の発生につき、経済産業省は、被災中小企業の既往債務の負担軽減に
係る対応について以下の措置を講じました。

1.日本政策金融公庫、商工組合中央金庫での対応
 今般の地震災害等の影響で既往債務の延滞が生じている場合で、返済猶予の
 申し出が遅れた場合でも、返済期日に遡及して返済猶予に対応すること、ま
 た、提出書類の簡素化や契約手続きの迅速化を行うことで、被災した中小企
 業の負担軽減を行います。

2.信用保証協会での対応
 今般の地震災害等の影響での既存債務の負担軽減のため、審査書類の簡素化
 や契約手続き等の迅速化、返済期日経過後の期日延長や返済方法の変更等被
 災した中小企業の負担軽減を行います。

 上記措置により、中小企業者の既往債務等の負担の軽減を行い、被災直後の
 中小企業者の皆様が、災害の処理や生活の立ち上げに注力していただけるよ
 うな環境整備を行います。
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2011/110314TohokuEarthquake.htm
posted by Mark at 21:04| Comment(0) | TrackBack(0) | 政府からのお知らせ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

新燃岳噴火による災害に係るセーフティネット保証の発動

新燃岳の噴火に関して、セーフティネット保証の発動を決定しました。

噴火の影響調査の結果を踏まえ、今回の災害により多大な影響を受けた宮崎県
及び鹿児島県の4市2町を、信用保証協会のセーフティネット保証の対象地域と
して、4月1日に指定(官報告示)します。

指定期間は、平成23年2月25日から6月30日までです。(必要に応じて延長)
告示日(4月1日)から遡って指定期間を設定するため、2月25日から3月末まで
の一般保証(80%保証)付き借入についても、利用者の希望により、遡及して
セーフティネット保証を利用することが可能となる場合があります。
[指定地域]
○宮崎県 :都城市、日南市、小林市、三股町、高原町
○鹿児島県:霧島市

指定地域の中小企業者は、一般保証の枠(普通保証2億円、無担保保証8千万円)
に加え、別枠で、普通保証2億円、無担保保証8千万円の保証(100%保証)の利
用が可能となります。

http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2011/110322ShinmoedakeEruption-SN-4gou.htm
posted by Mark at 21:03| Comment(0) | TrackBack(0) | 政府からのお知らせ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

東北地方太平洋沖地震により多大な被害を受けた地域における申告・納付  などの期限の延長の措置について

国税庁では、今般の地震により、多大な被害を受けている以下の地域の納税者
に対して、国税通則法第11条に基づき、国税に関する申告・納付などの期限の
延長を行いました。

青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県

詳しくは、以下サイトをご覧下さい。
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/index.htm

なお、地方税などにつきまして、総務省より、被災者に対する地方税、使用料、
手数料の減免措置等について、各都道府県知事宛に通知が発出されています。
詳細につきましては、都道府県又は市町村にお尋ねください。
posted by Mark at 21:02| Comment(0) | TrackBack(0) | 災害・消息情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

東北地方太平洋沖地震等に係る被災中小企業者対策について (小規模企業共済災害時貸付等の追加対策)

◆小規模企業共済契約者に対する貸付制度について、一段の金利引き下げなど
の措置を講じ、危急の事業資金の確保のための支援を拡充します。

1.「災害時貸付」の更なる条件緩和
上記災害により被害を受けた小規模企業共済契約者に対し、中小機構において
原則として即日に低利で融資を行う「災害時貸付」を既に実施しているところ
です。

今般、この貸付金利を無利子にするなど特段の配慮を講じ、貸付条件の更なる
条件緩和を実施します。(3月11日以降、既に貸付けを受けられている共済契
約者についても、遡って当該措置を適用します。)

(1)貸付金利の無利子化
貸付金利を1.5%から0.9%に引き下げる措置を既に講じているところですが、
今般の甚大な被害状況に鑑み、当該地震の直接罹災共済契約者については、貸
付金利を無利子とする特段の配慮を講じます。
(間接被害者については、引き続き、貸付金利0.9%を適用します。)

(2)貸付限度額の引き上げ
貸付限度額を1,000万円から2,000万円に引き上げます。
(ただし、共済契約が解約された場合に支払われる解約手当金の範囲内)

(3)償還期間の延長及び据置期間の設定
○償還期間を1年間延長することにより、資金繰りを支援します。
 ・貸付金額が500万円以下の場合、3年を4年に延長します。
 ・貸付金額が505万円以上の場合、5年を6年に延長します。

○据置期間を設定し、罹災当初の資金繰りを支援します。
 ・設定なし → 据置期間12ヶ月

2.「緊急経営安定貸付」の適用
港湾・道路などの途絶、計画停電の実施、ガソリン・資材の流通難など、多様
な弊害が発生しています。これらの影響を受け、事業活動に支障をきたし、1
月間の売上高が前年同月に比して急激に減少することが見込まれる小規模企業
共済契約者に対し、貸付金利を1.5%から0.9%に引き下げる措置(緊急経営安
定貸付の適用)を実施します。

詳しくは、以下サイトをご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/110318KyosaiAdd.htm
posted by Mark at 21:01| Comment(0) | TrackBack(0) | 事業主様へ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

震災に関する消費生活情報 更新(注目テーマ)

震災に関する消費生活情報 更新(注目テーマ)
http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/sn-20110314.html
商工中金「金融サービス(被災者への対応、震災関連の問い合わせ窓口)」
(回収・無償修理等の情報)
http://www.kokusen.go.jp/recall/data/s-20110322_1.html
生命保険協会「生命保険等(被災者への対応、震災関連の問い合わせ窓口」
(回収・無償修理等の情報)
http://www.kokusen.go.jp/recall/data/s-20110322_2.html
損害保険ジャパン「損害保険等(震災関係の問い合わせ窓口)」(回収・無償
修理等の情報)
http://www.kokusen.go.jp/recall/data/s-20110322_3.html
三菱東京UFJ銀行「ローン(被災地の一部業務休止)」(回収・無償修理等
の情報)
http://www.kokusen.go.jp/recall/data/s-20110322_4.html
JAバンク/JFマリンバンク「預金、ローン(被災者への対応)」(回収・
無償修理等の情報)
http://www.kokusen.go.jp/recall/data/s-20110320_1.html
石川県音楽文化振興事業団/オーケストラ・アンサンブル金沢「クラシックコ
ンサート(震災による払い戻し)」(回収・無償修理等の情報)
http://www.kokusen.go.jp/recall/data/s-20110319_1.html
五島記念文化財団「オペラコンサート(震災による払い戻し)」(回収・無償
修理等の情報)
http://www.kokusen.go.jp/recall/data/s-20110319_2.html
ジャックス「クレジットカード(震災による紛失時の連絡先)」(回収・無償
修理等の情報)
http://www.kokusen.go.jp/recall/data/s-20110319_3.html
日本郵政グループ「郵便サービス・金融サービス(震災関連の対応)」(回収・
無償修理等の情報)
http://www.kokusen.go.jp/recall/data/s-20110319_4.html
ミューザ川崎シンフォニーホール「主催公演(震災による払い戻し)」(回収・
無償修理等の情報)
http://www.kokusen.go.jp/recall/data/s-20110319_5.html
エス・ピー・エース「コンサート(震災による払い戻し)」(回収・無償修理
等の情報)
http://www.kokusen.go.jp/recall/data/s-20110319_6.html
兵庫県立芸術文化センター「ダンス公演/クラシックコンサート(震災による
払い戻し)」(回収・無償修理等の情報)
http://www.kokusen.go.jp/recall/data/s-20110319_7.html
posted by Mark at 20:49| Comment(0) | TrackBack(0) | 個人の方へ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

首都圏交通機関情報

随時更新される公共交通機関の最新情報がご覧いただけます。
http://travel.jorudan.co.jp/exit/eq.html
posted by Mark at 10:06| Comment(0) | TrackBack(0) | 災害・消息情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

家庭できる簡単節電

エアコン】
設定温度を1度下げるだけでも、約10%の消費電力を削減できます。

【温水洗浄便座】
(1) ふたを閉める。貯湯式で11%、瞬間式で19%の削減効果があります。
(2) 便座部及び加熱部の設定を中から低にする。貯湯式で14%、瞬間式で12%の削減効果。
(3) 節電モードにする。貯湯式で29%、瞬間式で25%削減。

【冷蔵庫】(400リットルクラス)
(1) 冷蔵強度を強から中にする。平均11%の省エネ効果。
(2) 冷蔵庫に入れるものを1/2にする。 8%の省エネ効果。

また、家庭の消費電力量のうち約6%が、待機電力です。そのうちガス給湯機器の待機電力が30%。テレビやHDD/DVDプレーヤーが約25%もあります。これらの電源もこまめに消してください。

オフィスでもできる節電

もちろん、オフィスでもたっぷり節電はできますよ。複合機や照明など、共有施設を消したりすることも重要ですが、オフィス内のOA機器の電力消費の半分以上はPC関連という話もあります。なので、まずは自分のPCの設定を見てみましょう。電力供給が逼迫した危険なときには、PCに取り付けたHDDなどの電源を落としましょう。

【PCおよびインターネット機器】
(1) 不要時にはコンセントを抜く。デスクトップで14%、ノートで24%省エネ。
(2) インターネット接続機器を使用するときだけオンにする。 約9割の省エネ。
(3) 低電力機能をモニター電源オフからスタンバイ、システム休止にする。デスクトップで14〜15%、ノートで8〜9%の省エネ。

また、PC自体を省電力設定してみるのもオススメです。マイクロソフトが下記のページで省電力設定の方法を公開しています。

posted by Mark at 22:48| Comment(0) | TrackBack(0) | 災害・消息情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

神戸製鋼の元従業員の皆様へ 石綿を使用していた職場等におられた退職者の方の健康診断ならびに健康管理手帳の取得について

http://www.kobelco.co.jp/information/1183276_9252.html

当社では、1971年に厚生労働省が制定した特定化学物質等障害予防規則等の石綿に関する規制を遵守してまいりました。
しかし、新聞報道でご承知のとおり、当社を退職された方で労災認定を受けられた方がおられます。
これは、先の規制以前にシール材や保温材として使用していた石綿製品によるものと思われます。

そこで当社では、在籍中に石綿を使用していた(又は可能性のあった)職場におられた方で、希望者される方について健康診断を実施いたしております。

この健康診断等に関するお問合せは、退職時に在籍しておられた事業所が窓口とさせていただいております。
お問合せいただきますと、在籍、作業歴、職務内容などを確認させていただいた上で、当社指定の病院等で、無料で健康診断を受診いただくことができます。
健康診断では胸部レントゲン直接撮影を実施し、その結果で医師が必要と判断すればCT検査等の精密検査を受診いただくこともできます。

なお、一定の要件(石綿による所見がある、石綿を直接取り扱う作業に10年以上従事していた方等)が満たされれば、国が発行する「健康管理手帳」が取得でき、以降年2回の健康診断を国の費用で受診できるようになります。
また、石綿による疾病と診断され、一定の要件が満たされれば、労働基準監督署に労災の申請をすることができます。

なお、お問合せ窓口は、以下のとおりとなっております。

神戸本社 人事労政部 安全健康グループ 078−261−4361
東京本社 人事労政部 人事グループ 03−5739−6030
神戸製鉄所 労働室 078−882−8434
加古川製鉄所 労働室 0794−36−1113
藤沢事業所 総務室 0466−20−3111
茨木工場 総務室 072−621−2111
西条工場 総務室 082−423−3311
高砂製作所 安全環境室 0794−45−7113
播磨工場 総務室 0794−36−2101
長府製造所 安全健康室 0832−46−1213
真岡製造所 安全防災室 0285−83−7635
大安工場 総務室 0594−77−0330
神戸総合技術研究所 総務室 078−992−5600



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●計画停電情報 3月21日(月)の計画停電


3月21日(月)の計画停電は、
http://www.tepco.co.jp/index-j.html

計画停電の予定表とグループはこちらでご確認できます。
https://sites.google.com/a/creco.net/teiden-calendar/
posted by Mark at 11:37| Comment(0) | TrackBack(0) | 個人の方へ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「東北地方太平洋沖地震」に関連する中小企業者向けの広報体制の強化に  ついて

上記災害に関する中小企業施策関連情報を、被災中小企業及び関連する全国の
中小企業に迅速かつ的確に提供するため、中小企業関係機関のネットワークを
活用した広報体制の強化をしました。

1.政府及び政府関係機関の中小企業施策関連情報を、中小企業関係機関経由
で提供し、提供を受けた機関は、傘下の地方支部局や構成団体を含むネット
ワーク、情報提供ツールを最大限に活用し、可能な限り会員や取引先以外の中
小企業者にも広く情報を提供することを、中小企業庁から各機関に要請し、協
力していただけることとなりました。

2.協力していただける主な中小企業関係機関は以下のとおりです。
今後、更に協力機関の拡充を図って参ります。

・日本商工会議所        ・日本政策金融公庫
・全国商工会連合会       ・商工組合中央金庫
・全国中小企業団体中央会    ・全国信用保証協会連合会
・全国商店街振興組合連合会   ・東京中小企業投資育成株式会社
・全国商店街支援センター    ・中小企業診断協会
・全国中小企業取引振興協会   ・日本税理士会連合会
・中小企業家同友会全国協議会  ・TKC全国会
・中小企業基盤整備機構     ・全国法人会総連合
・日本貿易振興機構(ジェトロ)           (順不同)

◆中小機構では、当該地震で被災された中小企業の皆様が、当機構の各事業を
活用し、少しでも早く事業が回復できるよう相談窓口を設置するなど、対策を
講じてます。また、関係機関における被災中小企業者対策等の情報も提供して
います。
http://www.smrj.go.jp(中小機構)
http://j-net21.smrj.go.jp(J-Net21)
posted by Mark at 11:05| Comment(0) | TrackBack(0) | 事業主様へ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

東北地方太平洋沖地震等の発生に伴う初動の被災中小企業者対策として、3  月11日、経済産業省は以下の措置を講じるよう、関係の機関に要請しました。

1.特別相談窓口の設置
 全国の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、
 商工会連合会、中小企業団体中央会、中小企業基盤整備機構支部及び経済産
 業局に特別相談窓口を設置。

2.災害復旧貸付の実施
 日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が、今般の災害により被害を受けた
 中小企業者を対象として、運転資金又は設備資金を別枠で融資する災害復旧
 貸付を実施。

3.既往債務の返済条件緩和等の対応
 日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会において、返済猶予
 等既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化等につい
 て、被災中小企業者の実情に応じて対応。

4.小規模企業共済に係る救済措置
 今般の災害により被害を受けた小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤
 整備機構において
 (1)原則として即日で低利で融資を行う災害時貸付の適用
 (2)共済掛金の納付・一時貸付金の返済支払いの猶予
 (3)共済金支払いの迅速化
 等を実施。

5.中小企業倒産防止共済に係る救済措置
 今般の災害により被害を受けた中小企業倒産防止共済契約者等に対し、中小
 企業基盤整備機構において、
 (1)共済掛金の納付・共済金貸付金の返済支払いの猶予
 (2)共済金支払いの迅速化
 等を実施

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2011/download/110313TGS-0.pdf
posted by Mark at 11:04| Comment(0) | TrackBack(0) | 事業主様へ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

東北地方太平洋沖地震等による災害の激甚災害の指定及び被災中小企業者対  策について

上記災害は、広い範囲で甚大な被害が発生しているため、激甚災害法に基づく
激甚災害として指定されることとなりました。

本指定を受けて、被災中小企業者対策として、以下の措置を講ずることとしま
す。今回の災害は、被害の全容が未だ明らかではなく、一方でその拡大も予断
を許さないことから、措置の対象は「全国」とします。

1.災害関係保証の発動
 市町村長等から罹災証明を受けた中小企業者に対して、信用保証協会は、別
 枠で保証します。(100%保証。保証限度額は無担保8千万円、普通2億円。)

2.小規模企業向けの設備資金融資の償還期間の延長
 小規模企業者等設備導入資金貸付制度及び小規模企業設備貸与制度について、
 既往貸付金の償還期間を2年延長(7年以内→9年以内)します。

3.事業協同組合等の施設の災害復旧事業に係る補助
 都道府県が行う事業協同組合等の災害復旧事業に係る補助に対する支援を行
 います。
(都道府県が事業費の3/4を補助する場合、国はその経費の2/3を補助。)

4.災害復旧貸付の金利引下げ
 被災中小企業者に対して、日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が別枠で
 行う災害復旧貸付について、特段の措置として、0.9%の金利引下げを行い
 ます。

(注)資金使途:運転資金又は設備資金
   貸付限度額:日本公庫(中小事業1.5億円、国民事業3千万円)
        :商工中金 1.5億円
   貸付金利 :基準金利(中小事業1.75%、国民事業2.25%)
       (貸付期間5年以内の基準利率(平成23年3月12日現在))
   金利引下げ:貸付額のうち1千万円を上限として貸付金利から0.9%を
        引下げ
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2011/110313TohokuGekijinShitei.htm
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東北地方太平洋沖地震の被災中小企業者対策について

上記災害の発生につき、経済産業省は、被災中小企業の既往債務の負担軽減に
係る対応について以下の措置を講じました。

1.背景
 3月11日付けで、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会に
 おいて、特別相談窓口を設け、返済猶予等既往債務の条件変更、貸出手続き
 の迅速化及び担保徴求の弾力化等について、被災中小企業者の実情に応じて
 対応するよう要請を行ったところです。

 被災にあわれた中小企業の皆様は、被害発生後当面の間は被災現場の処理や
 生活の立ち上げに大きな時間や労力をとられており、被災後に既往債務の返
 済期日が到来していても、返済猶予の申込にすらいけない状況が続くことが
 予想されます。そのため、経済産業省・中小企業庁では三機関に対して要請
 を行い、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会で、以下の
 対応を行います。

2.概要
(1)日本政策金融公庫、商工組合中央金庫での対応
 今般の地震災害等の影響で既往債務の延滞が生じている場合で、返済猶予の
 申し出が遅れた場合でも、返済期日に遡及して返済猶予に対応すること、ま
 た、提出書類の簡素化や契約手続きの迅速化を行うことで、被災した中小企
 業の負担軽減を行います。

(2)信用保証協会での対応
 今般の地震災害等の影響での既存債務の負担軽減のため、審査書類の簡素化
 や契約手続き等の迅速化、返済期日経過後の期日延長や返済方法の変更等被
 災した中小企業の負担軽減を行います。

 上記措置により、中小企業者の既往債務等の負担の軽減を行い、被災直後の
 中小企業者の皆様が、災害の処理や生活の立ち上げに注力していただけるよ
 うな環境整備を行います。
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2011/110314TohokuEarthquake.htm
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東北地方太平洋沖地震の弊社対応について    日本マイクロソフト株式会社より    東北地方太平洋沖地震の弊社対応について    日本マイクロソフト株式会社より  

  
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東北地方太平洋沖地震の弊社対応について   
日本マイクロソフト株式会社より   
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平素より大変お世話になっております。  
この度の、東北地方太平洋沖地震により、亡くなられた方々のご冥福をお祈り  
申し上げますとともに、被災された皆様、そのご家族の方々に対しまして、  
心よりお見舞い申し上げます。  
地震が発生して以来、ちょうど1週間が経ちましたが、日々、過去に経験をした  
ことのない新たなことが次々に起こっています。そのような深刻な状況の中で、  
この難局を乗り越えるべく、国が一丸となって取り組んでいくことが重要と考えて
おり、弊社も全力で取り組む所存です。その一環として、弊社も被災者や被災地域
への支援活動について発表しております。(メール後半をご参照ください。)  
 
日本法人のみならず、米国本社も含めてマイクロソフト グループあげて、  
全力で日本のお客様・パートナー様へのサポートをさせて頂き、一日も早く  
日本社会・経済が正常化していくことへ取り組んでまいります。  
 
引き続きよろしくお願い申し上げます。  

敬具
  
2011 年 3 月 18 日   

日本マイクロソフト株式会社  
代表執行役 社長  
樋口 泰行  
   
                 記  
 
「東北地方太平洋沖地震被災地支援へのマイクロソフトの取り組み」について、  
下記のサイトをぜひご参照ください。  
 
日本マイクロソフトホームページ  
http://click.email.microsoftemail.com/?qs=2d418d3ac14bafd5cd235826c5a51081ff155cb0afcd011b338d1e3c4fc31b9985da57ca0e8577ed
報道発表資料ページ:  
http://click.email.microsoftemail.com/?qs=2d418d3ac14bafd54e2330d01babcc6181985f54339fc797adfc90d6a5f21da3b40b1dad4aa49699
企業市民活動サイト:  
http://click.email.microsoftemail.com/?qs=2d418d3ac14bafd5a98633cf4c8c9e4217086bb6612534247befcafb58dbf4e5b437715b7def9a6c
マイクロソフト・サポート技術情報  
http://click.email.microsoftemail.com/?qs=2d418d3ac14bafd58ac6616420cf70f612969fc53caa343b4125b38821b38501d10a547f4f260956
 
◆弊社の支援活動について◆  
被災者の救済および被災地の復興に役立てていただくため、200 万ドル相当の  
支援を行うことを決定しました。また、日本マイクロソフト社員からの募金を、  
被災地にて支援活動を展開している NGO に全額寄付します。引き続き状況を  
見ながら、追加の支援策を検討してまいります。  
 
また、以下の情報提供を開始していますので、ご活用下さい。  

●MSN サイトでの情報提供  
震災関連情報ポータルページを設置し、安否情報や震災関連情報を掲載、  
迅速な情報提供に努めています。  
震災関連情報ポータルページ (安否および被害情報など):  
http://click.email.microsoftemail.com/?qs=2d418d3ac14bafd55f1e138cbe7d45fa04f4f2746886d13f96f48010f41e29e646ce10cce7a2d268
 
●節電および停電対応に関する情報提供  
情報入手に有効なツールとしてのPCや、企業で使用されるサーバー製品群に関して 
節電及び停電対策に関する情報をまとめました。障害対応、バックアップ、  
節電など、計画停電や障害時に役立つと思われる対応を集約しています。  

PCクライアント:停電に備え、節電して Windows PC を使用する方法  
http://click.email.microsoftemail.com/?qs=2d418d3ac14bafd5c01b39a1e86acf72e5f50696e13fb0dba5636305ebd339036a1e104bb5a4bbc5

サーバー製品:マイクロソフト製品群のバックアップ、障害対応および  
節電に関する情報  
http://click.email.microsoftemail.com/?qs=2d418d3ac14bafd5048c130bb97f49658ef0dc1b06fff7511d610fb165546a41affce5ec6c7b40bb

救援活動および災害復興活動について、以下の支援も開始しました。  

●緊急情報提供用の Web サイト構築および移行支援  
緊急情報の提供などでアクセスが集中している Web サイトについて、クラウドを
活用したサイトへの迅速な移行や新規構築を支援しております。詳しくは、  
事務局 info311a@microsoft.com (電子メール) までご連絡下さい。  
また、救援活動支援に活用していただけるように、Windows Azure Platform を  
90 日間無料で利用出来るパスを発行しています。  
申し込みサイト:  
http://click.email.microsoftemail.com/?qs=2d418d3ac14bafd5d5b5e2e37347e233382bae34445ea127f281cb6d1947b674ef046dc4a0748ed9
無料パス: AZURE312  

●さらに、救援活動向けに、すぐに利用出来る情報提供・共有の手段として、  
マイクロソフトのクラウドサービスを 90 日間無償提供します。  
提供する機能: 連絡用電子メール、電子掲示板および伝言板、文字/音声/映像  
チャット、緊急支援物資の管理、緊急管理用データベースなど  
対象となるクラウドサービスおよび申し込み/問合せ先は以下のとおりです。  
・Exchange Online、SharePoint Online および Lync Online:  
jpbpsinf@microsoft.com
・Microsoft Dynamics CRM Online: kkmbsbg@microsoft.com

●また、救援活動および災害復興を支援する非営利法人 (NGO/NPO) 向けに、  
復旧作業の業務に必要な Windows (R) 製品、Office 製品およびサーバー製品  
などの弊社ソフトウェア製品を無償でダウンロード提供します。詳しくは、
問合せ窓口 japanca2@microsoft.com (電子メール) までご連絡下さい。  

 被災地の一日も早い復旧と、被災された皆様が心安らぐ生活に一日も早く戻る  
ことができますことを心からお祈り申しあげます。  

以上

****************************************************************************
このメールは、宛先に表示されているアドレスあてのご本人向けに送信されています。
このメールを送信者の許可なく利用、複製、あるいは転送しないよう、   
お願いいたします。また、このメール内容に心当たりのない場合は、   
下記個人情報取扱窓口までご連絡いただきたくお願い申し上げます。   
****************************************************************************   
  
-------------- 登録内容の変更および個人情報のお問い合わせについて ----------   
  
● お客様のご登録内容確認方法について   
  お客様の登録内容につきましては、マイクロソフト プロファイル センター  
  にあるコンタクト オプションのセクションで設定いただけます。   
  プロファイル センターへのログイン、登録には Windows Live ID が
  必要となります。   
http://click.email.microsoftemail.com/?qs=2d418d3ac14bafd5364726d946e7b636b3fea9e192d6238c4a20fde79f6f82d45291db0037fffb89
  
  ※ご登録状況により、別途、お手続きが必要な場合がございます。   
   その場合は以下の通り個人情報お問い合わせ窓口までお問い合わせください。   
  
● 個人情報のお問い合わせ窓口   
  マイクロソフトにおける個人情報の取り扱いに関するお問い合わせの際は、  
  以下の Web フォームをご利用のうえ、メール下部記載の「Communication ID」
とそのメールが届いた電子メール アドレスをご記入のうえ、   
  お問い合わせください。ご連絡先の電子メール アドレスが異なる場合には、  
  フォーム内の「電子メール アドレス」欄に連絡用の電子メール アドレスを  
  ご記入ください。   
  
 [お電話の場合]   
  0120-02-5473   
  9:30 〜 12:00、13:00 〜 19:00 (土日祝日、弊社指定休業日を除く)   
 [Web フォーム]   
http://click.email.microsoftemail.com/?qs=2d418d3ac14bafd5aeca1712c3e3b009316ae7562bf1ea31c3815cd0412891c10f34d4ed165009c5
 [個人情報の取り扱いについて]   
  マイクロソフト プライバシー サイトでご覧いただけます。   
http://click.email.microsoftemail.com/?qs=2d418d3ac14bafd5602521c967c4db15c8704cd796fc09c37a62c95ab968e7c3f50812b8896b007c
  
============================================================================   
● メールの発行について   
 − このメールは、日本マイクロソフト株式会社が発行しております   
 − Microsoft は、米国 Microsoft Corporation およびその他の国における   
   登録商標または商標です   
 − そのほか、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です   
 − 製品の内容については予告なく変更することがあります   
  
Communication ID : ECJ-239   
  
日本マイクロソフト株式会社   
〒108-0075 東京都港区港南 2-16-3 品川グランドセントラルタワー   
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【企業・法人の方へ】 ≪災害融資≫

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000155ks.html


≪災害融資≫

・生活衛生関係営業者等への支援策として、日本政策金融公庫において特別相談窓口と低利融資を実施することになりました。 詳細はこちらまたは(PDF:72KB)をご覧ください。


・社会福祉施設、医療機関等の早期復旧の支援策として、独立行政法人福祉医療機構において貸付利率等の優遇措置を実施することとなりました。 詳細はこちら(福祉医療機構ホームページへリンク)をご覧ください。

≪労働基準法等に関するQ&A(第1版)≫

・地震に伴う休業に関する取扱いについて、「平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するQ&A(第1版)」
を作成しました。詳細はこちら(pdf、259 kb)をご覧ください。
≪停電に伴う休業について≫

・計画停電時の停電を理由とする休業について、労働基準法の解釈を示しました。詳細はこちらもしくは(PDF:138KB)をご覧ください。
≪被災地へ医薬品、医療機器等を緊急輸送する業者の皆様へ≫

・医薬品・医療機器等を被災地に緊急輸送する車両に対して、「緊急通行車両確認標章」が発給されることになりました。 詳細はこちら(PDF:142KB)をご覧ください。
【ハローワークなどの開庁状況】

労働基準監督署、ハローワークの開庁状況
年金事務所などの開庁状況(日本年金機構ホームページ)
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平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震関連情報 ○ 共通事項 【社会福祉施設等での受入について】

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015f26.html

平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震関連情報

○ 共通事項
【社会福祉施設等での受入について】

・要援護者(介護が必要な高齢の方、心身に障害がある方等)の方々を、社会福祉施設において定員を超えて受入れを行うことを可能とするとともに、施設の空きスペースなどを福祉避難所として提供するよう、全国社会福祉協議会を通じて関係各団体に依頼をしています。詳細はこちらをご覧ください。
【福祉医療機構の融資について】

・社会福祉施設等の早期復旧の支援策として、独立行政法人福祉医療機構において貸付利率等の優遇措置を実施することとなりました。詳細は福祉医療機構ホームページへリンクをご覧ください。


○ 介護関係
【被保険者証の提示等について】

・被災者が介護保険の被保険者証を消失あるいは家屋に残したまま避難していることにより提示できない場合でも被保険者証を提示した場合と同様にサービスを受けられる等の弾力的取扱いを周知しています。詳細はこちら(pdf、105kb)をご覧ください。
【転入者に係る被保険者資格の認定等について】

・被災市町村の被保険者であった者が他市町村に転入した場合に、転入先の市町村において被災市町村と連絡が取れない等の場合においては、当該被保険者本人からの聞き取り等で認定を行って差し支えない等を周知しています。詳細はこちら(pdf、45kb)をご覧ください。
【被災者に係る利用料等の取扱いについて】

・被災者等が住宅、家財その他の財産に著しい損害を受けた場合等にあっては、介護サービスの利用料等の支払いを当面5月まで猶予することができることを周知しています。詳細はこちら(pdf、114kb)をご覧ください。

○ 障害関係
【被災した要援護障害者等への対応について】

・被災した要援護障害者等への対応について、避難所等における対応、障害者支援施設等における受け入れ、補装具費支給及び日常生活用具給付等事業の弾力的な運用、視聴覚障害者のコミュニケーション支援、利用者負担の減免等についてお知らせします。詳細はこちら(pdf、186kb)をご覧ください。
【被災した視聴覚障害者等に対する支援について】

・被災した視聴覚障害者等に対する情報・コミュニケーション支援について、視聴覚障害者等の状況・ニーズを把握するとともに、ボランティアや関係団体等と連携を密にし、特段の配慮をお願いします。詳細はこちら(pdf、78kb)をご覧ください。
【避難所等における発達障害者等に対する支援について】

・避難所等における発達障害者等に対する支援について、具体的な方法や配慮等の例を、発達障害情報センター(国立障害者リハビリテーションセンター)のホームページにおいて、順次、情報提供しています。詳細はこちらをご覧ください。
【被災した重症心身障害児(者)通園事業の利用者の利用料について】

・被災した重症心身障害児(者)通園事業の利用者に係る利用料について、被災の状況等を勘案の上、減免しても差し支えない旨をお知らせします。詳細はこちら(pdf、20kb)をご覧ください。
【被災者に対する特別児童扶養手当等の取扱いについて】

・被災者に対する特別児童扶養手当等の取扱いについて、(1)特別児童扶養手当の支払いの時期、(2)非常災害に際して必要があると認めるときの添付書類の省略、(3)住宅・家財等の財産におおむね2分の1以上の損害を受けた被災者への所得制限の緩和、(4)災害に伴う事務手続きについてお知らせします。詳細はこちら(pdf、116 kb)をご覧ください。

○ 児童関係
【妊産婦、乳幼児への対応及び被災者に係る健康診査事業等の対応について】

・母子健康手帳の交付及び妊産婦、乳幼児に対する健康診査等について、住民票の異動の有無にかかわらず、避難先である自治体において適切にサービスが受けられるよう配慮する旨都道府県等に依頼をしています。詳細はこちら(pdf、65kb)をご覧ください。
【児童福祉関係職員の派遣等について】

・被災した子ども達に対するケアに関し、避難所や児童相談所等に児童福祉関係職員(保育士、児童指導員、児童福祉司、児童心理司等)の派遣について都道府県等に依頼をしています。詳細はこちら(pdf、769kb)をご覧ください。
【児童扶養手当等の取扱いについて】

・(1)児童扶養手当について、所得制限の緩和や新規認定時の添付書類の省略、(2)母子寡婦福祉貸付金について、償還期間の猶予、(3)ショートステイ事業について、被災した家庭を対象に含める等の弾力的な対応、等の取扱いについて都道府県等に周知をしています。詳細はこちら(pdf、93kb)をご覧ください。
【子ども手当の認定等について】

・被災者等が認定請求をする場合の手続きの簡素化や請求が遅れた場合の配慮について地方自治体に依頼をしています。詳細はこちら(pdf、42kb)をご覧ください。
【妊婦等の受け入れ体制等について】

・被災地における妊婦等の受け入れ体制等について、相談窓口を設置し、被災自治体や医療機関から要請があったときには、適切に対応するよう都道府県に依頼をしています。詳細はこちら(pdf、81kb)をご覧ください。
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平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震関連情報 ○ 医療機関・医療従事者の方へ

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000154aa.html

【被災地での健康を守るために】

避難生活の際に、病気にかからないよう、また、できるだけ健康に過ごしていただくため、大切なことをまとめました。詳細はこちらをご覧ください。
【受診に関するもの】
≪被保険者証がない患者さんの受診について≫

氏名、生年月日等を確認の上、保険診療を実施してください。詳細はこちら(pdf、25kb)をご覧ください。
≪公費負担医療を受けている方に関する情報≫

被災に伴い手帳等を提示できない場合でも、氏名、生年月日等を申し出ることで受診できます。詳細はこちら(pdf、148kb)をご覧ください。
【治療に関するもの】
≪人工透析を実施している透析医療機関の皆さまへ≫

かかりつけの透析医療機関で透析を実施することが困難な場合は、社団法人日本透析医会災害情報ネットワークで透析受入可能な医療機関の検索等ができますので、ご活用願います。
≪インスリンを必要とする糖尿病患者向けの情報≫

インスリン入手のための相談連絡先を、社団法人 日本糖尿病学会ホームページにて掲載しております。
【医療保険に関するもの】
≪一部負担金等の徴収猶予及び診療報酬の請求について≫

住宅が全半壊したり、主たる生計維持者が死亡した方については、一部負担金等の徴収を猶予し、患者負担分を含め診療に要する費用の全額を審査支払機関に請求することができます。詳細はこちら(pdf、15 kb)をご覧ください。
≪保険医療機関の建物が全半壊した場合の取扱い≫

仮設の建物等において診療等を行う場合、当該仮設医療機関等と全半壊した保険医療機関等との間に、場所的近接性及び診療体制等から保険医療機関としての継続性がある場合は、当該診療等は保険診療・保険調剤として取り扱われます。詳細はこちら(pdf、239kb)をご覧ください。
≪保険調剤の取扱い≫

患者さんがやむをえない理由により医師の診療を受けることができず、処方せんを持参せずに調剤を求めた場合には、事後的に処方せんが発行されることを条件に、医師との電話連絡等により処方内容を確認して、保険調剤として取り扱うことができます。詳細はこちら(pdf、239 kb)をご覧ください。
≪定数超過入院の取扱い≫

今回の災害により被災した患者さんを受け入れたことにより、医療法上の許可病床数を超過して入院させることとなった場合には、これに係る診療報酬上の減額措置の対象となりません。詳細はこちら(pdf、239 kb)をご覧ください。
≪施設基準の取扱い≫

被災者を受け入れたことにより入院患者が一時的に急増等した保険医療機関及び被災地に職員を派遣したことにより職員が一時的に不足した保険医療機関については、看護要員の数等の施設基準について変更の届出を行う必要はありません。詳細はこちら(pdf、239 kb)をご覧ください。
≪訪問看護の取扱い≫

訪問看護療養費の支給について、訪問看護指示書の有効期限が超えた場合であっても、主治医と連絡がとれず、利用者の状態からみて訪問看護が必要な場合には、これを算定することができます。詳細はこちら(pdf、239 kb)をご覧ください。
≪DPCデータ提出の延期について≫

DPC対象病院が提出する退院患者に係るデータについて、被災現場の状況に鑑み、平成23年2月分及び3月分データの提出期限を延期しました。詳細はこちら(pdf、119 kb)をご覧ください。
【計画停電時の支援を必要とする医療機関の方へ】

・計画停電時のバッテリー貸出などの相談に応じる窓口が開設されました。詳しくは東京電力HPや東北電力HPまたはこちら(pdf、46 kb)をご覧ください。

個人の方へ(お知らせ) 【被災地での健康を守るために】

個人の方へ(お知らせ)
【被災地での健康を守るために】

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000155g1.html

避難生活の際に、病気にかからないよう、また、できるだけ健康に過ごしていただくため、大切なことをまとめました。 詳細はこちらまたは(PDF:335KB)をご覧ください。
【被保険者証などを被災により紛失あるい家庭に残したまま避難している方へ】

東北地方太平洋沖地震による被災に伴い被保険者証を提示できない場合においても、氏名、生年月日等を申し出ることで医療機関を受診することができます。(受診する医療機関にお問い合わせ下さい。)
【インスリンを必要とする糖尿病患者の皆様へ】

インスリンを必要とされる糖尿病患者の方々で、被災中で主治医の先生との連絡ができないなどインスリン入手が困難な場合、相談連絡先については社団法人日本糖尿病学会ホームページをご覧ください。
【透析患者の皆様へ】

災害時の人工透析の提供体制等については社団法人日本透析医会災害情報ネットワークをご覧ください。また、被災県においても、災害に伴う透析医療に関する相談を受け付けています。(連絡先:青森県医療薬務課(017-734-9287)、岩手県健康国保課(019-629-5471)、山形県地域医療対策課(023-630-2256)、福島県地域医療課(024-521-7881)、茨城県保健予防課(029-301-3220))
【ハローワークなどの開庁状況】

労働基準監督署、ハローワークの開庁状況
年金事務所などの開庁状況(日本年金機構ホームページ)
雇用保険失業給付の特例措置について(PDF・257KB)
【水道をご利用の方へ】

停電中は地域によって断水したり、濁った水が出たりすることがあります。 詳しくは地元の水道局による広報内容などをご参照ください。
【管理栄養士国家試験を受験される方へ】

3月20日実施の第25回管理栄養士国家試験の対応についてはこちらをご覧ください。
【東北地方太平洋沖地震のボランティアを希望している皆様へ】

こちらをご覧ください。
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20./archives/200912-1.html
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今日の停電・首都圏交通機関情報

3月16日(水)の計画停電は、午前6時20分「第4グループ」から開始され
る予定です。
http://www.tepco.co.jp/index-j.html

計画停電の予定表とグループはこちらでご確認できます。
https://sites.google.com/a/creco.net/teiden-calendar/

●首都圏交通機関情報
随時更新される公共交通機関の最新情報がご覧いただけます。
http://travel.jorudan.co.jp/exit/eq.html
posted by Mark at 22:58| Comment(0) | TrackBack(0) | 政府からのお知らせ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

重要】東北地方太平洋沖地震で被災されたお客さまへ

http://mm.moneykit.net/?4_397661_43081_1

なお、ソニー銀行では、東北地方太平洋沖地震への対応、ならびに
東京電力の計画停電等、国の節電対策に協力させていただくため、  
当面の間、カスタマーセンターの受付時間と住宅ローンプラザの営業時間を
以下のとおりとさせていただきます。

■カスタマーセンター受付時間の変更(*)
 <変更後> 平日   : 9:00〜20:00
  土日祝日 : 9:00〜17:00

 <変更前> 平日   : 9:00〜23:00
  土日祝日 : 9:00〜17:00

(*)「キャッシュカード・携帯電話の紛失届け」は、
システムメンテナンス時を除き、24時間受け付けします。

■住宅ローンプラザ営業時間の変更
 <変更後> 平日・土日祝日 : 9:00〜17:30(12月31日〜1月3日をのぞく)

 <変更前> 平日   : 9:00〜23:00
   土日祝日 : 9:00〜17:30(12月31日〜1月3日をのぞく)

お客さまにはご不便をおかけし申し訳ございませんが、
何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【ソニー銀行 カスタマーセンター】
 0120-365-723(フリーダイヤル)
 フリーダイヤルをご利用いただけない場合は03-6730-2700(通話料有料)
 ◆営業時間 年中無休(システムメンテナンス時などを除く)
       平日9:00〜20:00
       土日祝日(12月31日〜1月3日を含む)9:00〜17:00
       ※営業時間はサービスメニューにより異なります。
 ◆専用フォームによるお問い合わせ
  ログイン後「お問い合わせ」よりご質問内容を送信してください。
  ※お急ぎの場合はお電話をご利用ください。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
 ソニー銀行株式会社 登録金融機関 関東財務局長(登金)第578号
 加入協会:日本証券業協会、社団法人 金融先物取引業協会
posted by Mark at 22:57| Comment(0) | TrackBack(0) | ビジネス関係 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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